(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,537百万円	2,364百万円
退職給付に係る負債	5,548 〃	5,056 〃
固定資産減損損失	4,159 〃	13,270 〃
有価証券評価損	4,864 〃	4,773 〃
繰越欠損金	41,389 〃	51,232 〃
未実現固定資産売却益	1,571 〃	1,559 〃
特別修繕引当金	6,247 〃	5,611 〃
未払費用	1,719 〃	1,903 〃
繰越外国税額控除	6,626 〃	- 〃
繰延ヘッジ損失	13,122 〃	10,322 〃
その他	15,582 〃	9,161 〃
繰延税金資産小計	103,370百万円	105,255百万円
評価性引当額	△80,344 〃	△89,110 〃
繰延税金資産合計	23,026百万円	16,144百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△12,639百万円	△9,603百万円
退職給付信託設定益	△2,968 〃	△2,858 〃
減価償却費	△4,056 〃	△4,132 〃
圧縮記帳積立金	△4,142 〃	△4,406 〃
その他有価証券評価差額金	△24,622 〃	△16,381 〃
繰延ヘッジ利益	△3,000 〃	△3,641 〃
その他	△8,176 〃	△9,223 〃
繰延税金負債合計	△59,605百万円	△50,248百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△36,579百万円	△34,103百万円

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	7,083百万円	3,326百万円
固定資産-繰延税金資産	6,104 〃	6,777 〃
流動負債-繰延税金負債	△3,017 〃	△5,522 〃
固定負債-繰延税金負債	△46,749 〃	△38,684 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	31.9%	29.8%
(調整)
のれん償却額	0.7〃	0.9〃
持分法による投資損益	△3.3〃	△7.9〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.4〃	1.1〃
評価性引当額の変動	10.3〃	29.2〃
海運業所得に係る税負担軽減額	△6.6〃	△10.1〃
外国税の損金算入による影響額	-〃	13.1〃
過年度法人税	0.4〃	1.2〃
その他	0.5〃	1.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3%	58.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した29.65%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については28.79%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、28.55%となります。なお、この税率の変更による影響は軽微です。