有価証券報告書-第138期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,604	百万円	4,154	百万円
退職給付に係る負債	3,994	〃	4,067	〃
固定資産減損損失	26,031	〃	15,236	〃
有価証券評価損	4,385	〃	5,508	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	38,751	〃	31,036	〃
未実現固定資産売却益	3,141	〃	3,887	〃
特別修繕引当金	7,688	〃	8,006	〃
未払費用	1,176	〃	1,278	〃
繰延ヘッジ損失	21,762	〃	22,398	〃
貸倒引当金	3,101	〃	2,449	〃
契約損失引当金	1,457	〃	992	〃
その他	7,619	〃	31,096	〃
繰延税金資産小計	122,715	百万円	130,111	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△29,282	〃	△21,971	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△65,684	〃	△29,890	〃
評価性引当額小計(注)1	△94,967	百万円	△51,861	百万円
繰延税金資産合計	27,747	百万円	78,249	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△50,359	百万円	△44,082	百万円
退職給付信託設定益	△2,872	〃	△2,969	〃
減価償却費	△4,801	〃	△6,402	〃
圧縮記帳積立金	△1,767	〃	△1,752	〃
その他有価証券評価差額金	△19,149	〃	△24,168	〃
繰延ヘッジ利益	△12,051	〃	△12,342	〃
連結子会社留保利益等	△22,650	〃	△28,651	〃
その他	△26,952	〃	△31,983	〃
繰延税金負債合計	△140,604	百万円	△152,352	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△112,857	百万円	△74,102	百万円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰延ヘッジ損失に係る評価性引当額の減少です。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	712	801	1,157	527	8,723	26,830	38,751
評価性引当額	△210	△417	△906	△510	△8,252	△18,984	△29,282
繰延税金資産	501	383	250	16	470	7,845	9,469

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	673	861	496	3,284	8,001	17,718	31,036
評価性引当額	△220	△293	△188	△2,124	△7,967	△11,177	△21,971
繰延税金資産	453	567	308	1,159	33	6,541	9,065

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	28.7%	28.7%
(調整)
のれん償却額	0.3〃	0.2〃
持分法による投資損益	△9.0〃	△16.4〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2〃	0.1〃
評価性引当額の変動	△2.3〃	△5.9〃
外国関係会社合算課税	8.0〃	0.1〃
海運業所得に係る税負担軽減額	△2.2〃	△2.0〃
外国税の損金算入による影響額	0.0〃	0.0〃
その他	2.5〃	0.8〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2%	5.6%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.7%から29.6%に変更し計算しています。この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。