有価証券報告書-第133期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,115百万円	1,976百万円
退職給付に係る負債	4,371 〃	3,930 〃
固定資産減損損失	46,606 〃	42,620 〃
有価証券評価損	6,355 〃	8,707 〃
税務上の繰越欠損金(注)	90,445 〃	99,627 〃
未実現固定資産売却益	1,459 〃	1,424 〃
特別修繕引当金	5,595 〃	5,174 〃
未払費用	1,195 〃	453 〃
繰延ヘッジ損失	9,655 〃	11,164 〃
貸倒引当金	2,543 〃	1,968 〃
契約損失引当金	10,128 〃	6,594 〃
その他	7,983 〃	7,797 〃
繰延税金資産小計	188,456百万円	191,440百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△87,308 〃	△93,110 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△89,513 〃	△85,864 〃
評価性引当額小計	△176,821百万円	△178,975百万円
繰延税金資産合計	11,634百万円	12,464百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△13,480百万円	△9,356百万円
退職給付信託設定益	△2,859 〃	△2,882 〃
減価償却費	△2,758 〃	△1,596 〃
圧縮記帳積立金	△3,684 〃	△3,771 〃
その他有価証券評価差額金	△10,451 〃	△5,062 〃
繰延ヘッジ利益	△5,559 〃	△7,006 〃
連結子会社留保利益等	△4,959 〃	△4,658 〃
その他	△11,059 〃	△17,851 〃
繰延税金負債合計	△54,812百万円	△52,186百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△43,178百万円	△39,721百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	452	12,222	4,300	3,655	2,290	67,523	90,445
評価性引当額	△450	△12,209	△4,300	△3,655	△558	△66,134	△87,308
繰延税金資産	2	13	-	0	1,731	1,389	3,137

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	12,265	4,078	3,809	1,813	10,616	67,044	99,627
評価性引当額	△12,224	△4,010	△3,744	△1,616	△10,610	△60,904	△93,110
繰延税金資産	40	67	65	197	5	6,139	6,516

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	28.5%	28.8%
(調整)
のれん償却額	-	2.9〃
持分法による投資損益	-	△13.9〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	1.2〃
評価性引当額の変動	-	6.1〃
海運業所得に係る税負担軽減額	-	△3.2〃
外国税の損金算入による影響額	-	1.5〃
米国税制改正による影響額	-	△7.5〃
その他	-	0.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	16.0%

(注) 前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上したため、差異原因を注記していません。
3.連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度を適用することとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会実務対応報告第5号 2015年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会実務対応報告第7号 2015年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っています。
4.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて会計処理を行っています。