(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	37,834百万円	45,760百万円
特定外国子会社等留保所得	3,374 〃	3,683 〃
有価証券評価損	24,506 〃	26,427 〃
固定資産減損損失	2,963 〃	2,746 〃
賞与引当金	400 〃	475 〃
税務上の繰越欠損金	38,695 〃	39,566 〃
関係会社船舶投資損失引当金	36,686 〃	31,091 〃
契約損失引当金	10,128 〃	6,546 〃
繰延ヘッジ損失	8,789 〃	9,301 〃
その他	7,317 〃	8,280 〃
繰延税金資産小計	170,696百万円	173,880百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△38,695 〃	△39,566 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△131,607 〃	△133,821 〃
評価性引当額小計	△170,302百万円	△173,387百万円
繰延税金資産合計	393百万円	492百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△7,872百万円	△8,456百万円
退職給付信託設定益	△2,859 〃	△2,882 〃
圧縮記帳積立金	△738 〃	△702 〃
その他有価証券評価差額金	△10,417 〃	△4,838 〃
繰延ヘッジ利益	△5,338 〃	△6,643 〃
その他	△1,386 〃	△1,714 〃
繰延税金負債合計	△28,612百万円	△25,237百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△28,218百万円	△24,745百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	28.5%	28.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	1.5〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△53.3〃
評価性引当額の変動	-	5.3〃
トン数標準税制	-	△5.6〃
税効果を認識しない合算所得	-	22.9〃
法人税等に計上した損金算入の租税公課に係る税額	-	2.6〃
その他	-	3.8〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	6.0%

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上したため、差異原因を注記していません。
3.連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度を適用することとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会実務対応報告第5号 2015年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会実務対応報告第7号 2015年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っています。
4.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて会計処理を行っています。