有価証券報告書-第131期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,239百万円	2,204百万円
退職給付に係る負債	4,889 〃	4,763 〃
固定資産減損損失	56,693 〃	56,221 〃
有価証券評価損	6,832 〃	3,790 〃
繰越欠損金	80,414 〃	91,984 〃
未実現固定資産売却益	1,526 〃	3,500 〃
特別修繕引当金	6,115 〃	5,961 〃
未払費用	1,523 〃	2,423 〃
繰延ヘッジ損失	8,280 〃	7,255 〃
貸倒引当金	2,267 〃	2,440 〃
その他	14,599 〃	8,048 〃
繰延税金資産小計	185,383百万円	188,592百万円
評価性引当額	△171,877 〃	△174,384 〃
繰延税金資産合計	13,505百万円	14,208百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△12,358百万円	△12,771百万円
退職給付信託設定益	△2,864 〃	△2,862 〃
減価償却費	△2,810 〃	△2,787 〃
圧縮記帳積立金	△4,433 〃	△4,134 〃
その他有価証券評価差額金	△18,775 〃	△16,510 〃
繰延ヘッジ利益	△3,938 〃	△5,482 〃
連結子会社留保利益等	△3,692 〃	△4,807 〃
その他	△10,002 〃	△8,606 〃
繰延税金負債合計	△58,876百万円	△57,962百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△45,371百万円	△43,753百万円

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,460百万円	2,299百万円
固定資産-繰延税金資産	5,877 〃	6,498 〃
流動負債-繰延税金負債	△3,668 〃	△3,321 〃
固定負債-繰延税金負債	△50,039 〃	△49,230 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	28.9%	28.8%
(調整)
のれん償却額	-	1.5〃
持分法による投資損益	-	△2.7〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	3.1〃
評価性引当額の変動	-	2.3〃
海運業所得に係る税負担軽減額	-	△4.2〃
外国税の損金算入による影響額	-	3.7〃
過年度法人税	-	△0.1〃
その他	-	4.0〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	36.3%

(注) 前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上したため、差異原因を注記していません。