有価証券報告書-第135期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,083百万円	5,036百万円
退職給付に係る負債	4,056 〃	3,965 〃
固定資産減損損失	37,239 〃	33,747 〃
有価証券評価損	8,271 〃	4,808 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	96,470 〃	74,102 〃
未実現固定資産売却益	1,359 〃	1,442 〃
特別修繕引当金	3,979 〃	4,537 〃
未払費用	493 〃	464 〃
繰延ヘッジ損失	11,708 〃	14,691 〃
貸倒引当金	2,538 〃	2,848 〃
契約損失引当金	18,862 〃	4,982 〃
その他	12,364 〃	21,529 〃
繰延税金資産小計	200,429百万円	172,156百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△83,938 〃	△48,684 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△95,678 〃	△64,916 〃
評価性引当額小計(注)1	△179,617百万円	△113,600百万円
繰延税金資産合計	20,812百万円	58,555百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△14,783百万円	△21,761百万円
退職給付信託設定益	△2,885 〃	△2,872 〃
減価償却費	△1,728 〃	△2,047 〃
圧縮記帳積立金	△3,731 〃	△1,274 〃
その他有価証券評価差額金	△8,895 〃	△12,284 〃
繰延ヘッジ利益	△8,359 〃	△9,537 〃
連結子会社留保利益等	△10,330 〃	△13,624 〃
その他	△28,705 〃	△42,028 〃
繰延税金負債合計	△79,419百万円	△105,431百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△58,607百万円	△46,875百万円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び契約損失引当金に係る評価性引当額の減少です。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	5,069	3,823	723	10,661	19,536	56,655	96,470
評価性引当額	△4,869	△3,760	△664	△10,543	△19,385	△44,714	△83,938
繰延税金資産	199	62	59	118	151	11,941	12,532

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	2,354	395	593	17,361	8,290	45,105	74,102
評価性引当額	△1,976	△269	△485	△3,507	△8,039	△34,405	△48,684
繰延税金資産	378	126	107	13,853	251	10,700	25,417

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	28.8%	28.7%
(調整)
のれん償却額	0.4〃	0.0〃
持分法による投資損益	△26.8〃	△20.5〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3〃	0.0〃
評価性引当額の変動	0.5〃	△8.4〃
海運業所得に係る税負担軽減額	0.4〃	△0.9〃
外国税の損金算入による影響額	0.3〃	0.1〃
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額	5.7〃	0.0〃
米国税制改正による影響額	△0.1〃	-〃
その他	4.5〃	2.8〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.1%	1.9%