有価証券報告書-第135期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、船舶や航空機、輸送関連施設等の取得に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当するほか、外部から資金を調達しています。調達方法は主として銀行等金融機関からの借入又は社債によっています。資金運用については主として短期的な預金等としています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形、営業未収入金及び契約資産は顧客の信用リスクにさらされています。また、外貨建取引は為替の変動リスクが生じます。
投資有価証券は満期保有目的の債券及び株式であり、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。
支払手形及び営業未払金は短期間で決済されるものです。その内、外貨建取引は為替の変動リスクが生じます。
借入金は金利変動リスクにさらされていますが、回避するためにデリバティブ取引を利用しヘッジしています。
デリバティブ取引は、具体的には、借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ等を、外貨建の債権・債務に係る為替変動リスクを回避するために為替先物予約、通貨スワップ等を、燃料油、傭船料の価格変動リスク等を回避するために燃料油スワップ、運賃(傭船料)先物取引等を利用しています。
デリバティブ取引に係るヘッジ会計についての詳細は以下のとおりであり、ヘッジの有効性評価の方法については前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ等については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
② 主なヘッジ手段とヘッジ対象
③ 取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引には、将来の市場価格(為替・金利・商品価格・株価等)の変動によって発生する損失に係る市場リスクと、取引の相手方が倒産等により当初の契約どおりに取引を履行できなくなった場合に発生する損失に係る信用リスクがあります。当社及び連結子会社の利用しているデリバティブ取引は、基本的に特定の債権・債務を対象にしており、デリバティブ取引と債権・債務とが互いに市場リスクを減殺する働きをするためデリバティブ取引の時価の変動による重要なリスクはありません。また、取引相手として信用度の高い金融機関等と取引を行っており信用リスクもほとんど無いものと考えています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形、営業未収入金及び契約資産、長期貸付金に係る信用リスクは与信管理規程等に沿ってリスク低減を図っています。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建の債権・債務に係る為替変動リスクについては為替先物予約、通貨スワップ等を利用してヘッジしています。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ等を実施しています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引は、「金融商品を用いたリスク管理に関する規程」等に定められている社内規程に基づき主として経理関連担当部門で管理されています。また、不正な取引が行われないように、取引の実行と管理は異なる担当者により行われています。デリバティブ取引の契約額等の情報は定期的に取締役会に報告されます。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに不測の資金需要にも対応できるよう、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約等を締結しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
金利スワップ取引、通貨スワップ取引における契約額等は、交換金利を計算するための算出基礎であり、実際の交換金額を表すものではないため、当社及び連結子会社における市場リスク・信用リスクを測る指標とはなりません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び営業未収入金」、「支払手形及び営業未払金」及び「短期借入金」につい
ては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価
証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(※3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金は控除しています。
(※4)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しています。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(※1)「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「支払手形及び営業未払金」及び「短期借入
金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してい
ます。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(※3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金は控除しています。
(※4)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しています。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しています。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル 1 の時
価に分類しています。主に上場株式、国債がこれに含まれます。一方、公表された相場価格を用いていたとしても
市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しています。主に地方債、社債がこれに含まれます。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引(為替予約、通貨スワップ等)、金利関連取引(金利スワップ)、商品関連取引(運賃(傭船料)、燃料油等)であり、時価を算定する評価技法に使用されるインプットは主に為替レート、金利、先物取引相場価格等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法等により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローとLIBOR・TORFの利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定してお
り、レベル2の時価に分類しています。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に算定しており、レベル2の時価に分類しています。
社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額(*)と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の
合計額
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、船舶や航空機、輸送関連施設等の取得に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当するほか、外部から資金を調達しています。調達方法は主として銀行等金融機関からの借入又は社債によっています。資金運用については主として短期的な預金等としています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形、営業未収入金及び契約資産は顧客の信用リスクにさらされています。また、外貨建取引は為替の変動リスクが生じます。
投資有価証券は満期保有目的の債券及び株式であり、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。
支払手形及び営業未払金は短期間で決済されるものです。その内、外貨建取引は為替の変動リスクが生じます。
借入金は金利変動リスクにさらされていますが、回避するためにデリバティブ取引を利用しヘッジしています。
デリバティブ取引は、具体的には、借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ等を、外貨建の債権・債務に係る為替変動リスクを回避するために為替先物予約、通貨スワップ等を、燃料油、傭船料の価格変動リスク等を回避するために燃料油スワップ、運賃(傭船料)先物取引等を利用しています。
デリバティブ取引に係るヘッジ会計についての詳細は以下のとおりであり、ヘッジの有効性評価の方法については前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ等については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
② 主なヘッジ手段とヘッジ対象
| 主なヘッジ手段 | 主なヘッジ対象 |
| 通貨スワップ | 借入金、貸付金 |
| 金利スワップ | 借入金、貸付金 |
| 燃料油スワップ | 燃料油購入価格 |
| 為替予約 | 外貨建予定取引、在外子会社持分への投資 |
③ 取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引には、将来の市場価格(為替・金利・商品価格・株価等)の変動によって発生する損失に係る市場リスクと、取引の相手方が倒産等により当初の契約どおりに取引を履行できなくなった場合に発生する損失に係る信用リスクがあります。当社及び連結子会社の利用しているデリバティブ取引は、基本的に特定の債権・債務を対象にしており、デリバティブ取引と債権・債務とが互いに市場リスクを減殺する働きをするためデリバティブ取引の時価の変動による重要なリスクはありません。また、取引相手として信用度の高い金融機関等と取引を行っており信用リスクもほとんど無いものと考えています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形、営業未収入金及び契約資産、長期貸付金に係る信用リスクは与信管理規程等に沿ってリスク低減を図っています。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建の債権・債務に係る為替変動リスクについては為替先物予約、通貨スワップ等を利用してヘッジしています。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ等を実施しています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引は、「金融商品を用いたリスク管理に関する規程」等に定められている社内規程に基づき主として経理関連担当部門で管理されています。また、不正な取引が行われないように、取引の実行と管理は異なる担当者により行われています。デリバティブ取引の契約額等の情報は定期的に取締役会に報告されます。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに不測の資金需要にも対応できるよう、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約等を締結しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
金利スワップ取引、通貨スワップ取引における契約額等は、交換金利を計算するための算出基礎であり、実際の交換金額を表すものではないため、当社及び連結子会社における市場リスク・信用リスクを測る指標とはなりません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 有価証券及び投資有価証券(※2) | |||
| ① その他有価証券 | 83,890 | 83,890 | - |
| ② 関連会社株式 | 17,697 | 10,624 | △7,072 |
| (2) 長期貸付金 | 21,393 | ||
| 貸倒引当金(※3) | △751 | ||
| 20,641 | 22,403 | 1,761 | |
| 資産計 | 122,229 | 116,919 | △5,310 |
| (1) 社債 | 132,000 | 133,275 | 1,275 |
| (2) 長期借入金 | 560,913 | 568,452 | 7,539 |
| (3) リース債務 | 97,184 | 103,626 | 6,442 |
| 負債計 | 790,097 | 805,354 | 15,256 |
| デリバティブ取引(※4) | △11,064 | △11,064 | - |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び営業未収入金」、「支払手形及び営業未払金」及び「短期借入金」につい
ては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価
証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 |
| 関係会社株式 | 467,034 |
| 非上場株式 | 7,808 |
| その他 | 2,607 |
| 合計 | 477,449 |
(※3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金は控除しています。
(※4)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しています。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 有価証券及び投資有価証券(※2) | |||
| ① その他有価証券 | 75,922 | 75,922 | - |
| ② 関連会社株式 | 22,496 | 21,154 | △1,342 |
| (2) 長期貸付金 | 27,503 | ||
| 貸倒引当金(※3) | △222 | ||
| 27,281 | 27,919 | 637 | |
| 資産計 | 125,699 | 124,995 | △704 |
| (1) 社債 | 127,000 | 129,044 | 2,044 |
| (2) 長期借入金 | 447,069 | 445,467 | △1,602 |
| (3) リース債務 | 103,311 | 105,153 | 1,841 |
| 負債計 | 677,380 | 679,664 | 2,284 |
| デリバティブ取引(※4) | △5,377 | △5,377 | - |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「支払手形及び営業未払金」及び「短期借入
金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してい
ます。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 区分 | 当連結会計年度 |
| 関係会社株式 | 1,017,419 |
| 非上場株式 | 29,492 |
| その他 | 1,107 |
| 合計 | 1,048,019 |
(※3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金は控除しています。
(※4)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しています。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 107,369 | - | - | - |
| 受取手形及び営業未収入金 | 234,679 | 230 | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2) 社債 | - | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期のあるもの | ||||
| (1) 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2) 社債 | - | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 8,083 | 11,899 | 1,410 |
| 合計 | 342,048 | 8,313 | 11,899 | 1,410 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 233,019 | - | - | - |
| 受取手形、営業未収入金及び契約資産 | 357,920 | 1,238 | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2) 社債 | - | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期のあるもの | ||||
| (1) 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2) 社債 | - | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 5,903 | 5,452 | 16,146 |
| 合計 | 590,939 | 7,142 | 5,452 | 16,146 |
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 1年内償還予定の社債 | 25,000 | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 161,045 | - | - | - | - | - |
| リース債務(流動) | 19,477 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 30,000 | 10,000 | 33,000 | - | 34,000 |
| 長期借入金 | - | 119,495 | 70,460 | 51,737 | 37,490 | 281,728 |
| リース債務(固定) | - | 15,026 | 15,074 | 11,993 | 7,557 | 28,054 |
| 合計 | 205,523 | 164,522 | 95,535 | 96,731 | 45,048 | 343,782 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 130,919 | - | - | - | - | - |
| リース債務(流動) | 23,818 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 10,000 | 33,000 | - | 20,000 | 34,000 |
| 長期借入金 | - | 68,651 | 55,237 | 48,013 | 77,836 | 197,329 |
| リース債務(固定) | - | 18,285 | 14,447 | 9,162 | 6,730 | 30,866 |
| 合計 | 184,737 | 96,937 | 102,685 | 57,175 | 104,567 | 262,196 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しています。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 75,877 | - | - | 75,877 |
| その他 | 44 | - | - | 44 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | - | 1,494 | - | 1,494 |
| 資産計 | 75,922 | 1,494 | - | 77,416 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 3,680 | - | 3,680 |
| 商品関連 | - | 3,269 | - | 3,269 |
| 負債計 | - | 6,949 | - | 6,949 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 子会社及び関連会社株式 | ||||
| 関連会社株式 | 21,154 | - | - | 21,154 |
| 長期貸付金 | - | 27,919 | - | 27,919 |
| 資産計 | 21,154 | 27,919 | - | 49,073 |
| 社債 | - | 129,044 | - | 129,044 |
| 長期借入金 | - | 445,467 | - | 445,467 |
| リース債務 | - | 105,153 | - | 105,153 |
| 負債計 | - | 679,664 | - | 679,664 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル 1 の時
価に分類しています。主に上場株式、国債がこれに含まれます。一方、公表された相場価格を用いていたとしても
市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しています。主に地方債、社債がこれに含まれます。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引(為替予約、通貨スワップ等)、金利関連取引(金利スワップ)、商品関連取引(運賃(傭船料)、燃料油等)であり、時価を算定する評価技法に使用されるインプットは主に為替レート、金利、先物取引相場価格等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法等により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローとLIBOR・TORFの利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定してお
り、レベル2の時価に分類しています。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に算定しており、レベル2の時価に分類しています。
社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額(*)と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の
合計額