日本郵船（9101）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 93億8700万
2009年3月31日 +237.68%: 316億9800万
2010年3月31日 -47.51%: 166億3900万
2010年12月31日 -17.99%: 136億4500万
2011年3月31日 -26.5%: 100億2900万
2011年6月30日 +5.49%: 105億8000万
2011年9月30日 +178.88%: 295億500万
2011年12月31日 -10.31%: 264億6400万
2012年3月31日 -74.31%: 67億9800万
2012年6月30日 -2.35%: 66億3800万
2012年9月30日 -0.11%: 66億3100万
2012年12月31日 -9.37%: 60億1000万
2013年3月31日 +7.7%: 64億7300万
2013年6月30日 +2.21%: 66億1600万
2013年9月30日 +12.67%: 74億5400万
2013年12月31日 +1.89%: 75億9500万
2014年3月31日 -1.97%: 74億4500万
2014年6月30日 -6.8%: 69億3900万
2014年9月30日 +1.44%: 70億3900万
2014年12月31日 +3.51%: 72億8600万
2015年3月31日 -16.22%: 61億400万
2015年6月30日 -0.74%: 60億5900万
2015年9月30日 -0.02%: 60億5800万
2015年12月31日 -1.01%: 59億9700万
2016年3月31日 +13.01%: 67億7700万
2016年6月30日 +2.76%: 69億6400万
2016年9月30日 -15.84%: 58億6100万
2016年12月31日 -6.42%: 54億8500万
2017年3月31日 +7.15%: 58億7700万
2017年6月30日 +1.77%: 59億8100万
2017年9月30日 +5.33%: 63億
2017年12月31日 +5.44%: 66億4300万
2018年3月31日 -2.18%: 64億9800万
2018年6月30日 +29.1%: 83億8900万
2018年9月30日 -8.99%: 76億3500万
2018年12月31日 -0.68%: 75億8300万
2019年3月31日 -16.11%: 63億6100万

個別

2009年3月31日: 91億2800万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,529	百万円	2,123	百万円
繰延税金負債合計	△47,286	百万円	△57,550	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△38,450	百万円	△6,444	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/17 11:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,604	百万円	4,154	百万円
繰延税金負債合計	△140,604	百万円	△152,352	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△112,857	百万円	△74,102	百万円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰延ヘッジ損失に係る評価性引当額の減少です。

2025/06/17 11:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⑥ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む各国税制の変更等があった場合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金費用が計上されます。
⑦ 固定資産の減損

2025/06/17 11:00

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

運賃又は傭船料等の市況若しくは貨物需要等に関する将来の見通しが悪化した場合や船舶の評価額が低下した場合には新規又は追加の繰入を計上する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
・財務諸表に計上した金額

2025/06/17 11:00

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

運賃又は傭船料等の市況若しくは貨物需要等に関する将来の見通しが悪化した場合や、船舶又は航空機等の評価額が低下した場合には、新規又は追加の減損損失を計上する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
・連結財務諸表に計上した金額

2025/06/17 11:00