- 9101
- 2026/10/16
- 時価
- 2兆9422億円
- PER 予
- 12.21倍
- 2010年以降
- 赤字-35.79倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.94倍
- 2010年以降
- 0.33-1.26倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.31%
- ROE 予
- 7.71%
- ROA 予
- 4.45%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日本郵船(9101)の繰延税金負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 34億1400万
- 2009年3月31日 -89.25%
- 3億6700万
- 2010年3月31日 +78.47%
- 6億5500万
- 2010年12月31日 -40%
- 3億9300万
- 2011年3月31日 +122.14%
- 8億7300万
- 2011年6月30日 -50.17%
- 4億3500万
- 2011年9月30日 +117.01%
- 9億4400万
- 2011年12月31日 -73.94%
- 2億4600万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 31億600万
- 2012年6月30日 -41.44%
- 18億1900万
- 2012年9月30日 +104.67%
- 37億2300万
- 2012年12月31日 +52.11%
- 56億6300万
- 2013年3月31日 +17.71%
- 66億6600万
- 2013年6月30日 +2.97%
- 68億6400万
- 2013年9月30日 +8.74%
- 74億6400万
- 2013年12月31日 +27.68%
- 95億3000万
- 2014年3月31日 -56.39%
- 41億5600万
- 2014年6月30日 -50.43%
- 20億6000万
- 2014年9月30日 -34.47%
- 13億5000万
- 2014年12月31日 +145.19%
- 33億1000万
- 2015年3月31日 -8.85%
- 30億1700万
- 2015年6月30日 -66.13%
- 10億2200万
- 2015年9月30日 +195.6%
- 30億2100万
- 2015年12月31日 -23.8%
- 23億200万
- 2016年3月31日 +139.88%
- 55億2200万
- 2016年6月30日 -14.16%
- 47億4000万
- 2016年9月30日 +6.08%
- 50億2800万
- 2016年12月31日 -2.45%
- 49億500万
- 2017年3月31日 -25.22%
- 36億6800万
- 2017年6月30日 -49.45%
- 18億5400万
- 2017年9月30日 +73.25%
- 32億1200万
- 2017年12月31日 +39.01%
- 44億6500万
- 2018年3月31日 -25.62%
- 33億2100万
個別
- 2012年3月31日
- 8億400万
- 2013年3月31日 -30.97%
- 5億5500万
- 2016年3月31日 +140.18%
- 13億3300万
- 2017年3月31日 -61.29%
- 5億1600万
- 2018年3月31日 +123.26%
- 11億5200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/16 10:56
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産合計 51,106 百万円 44,895 百万円 繰延税金負債 前払年金費用 △18,668 百万円 △22,807 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/16 10:56
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少です。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産合計 78,249 百万円 92,520 百万円 繰延税金負債 退職給付に係る資産 △44,082 百万円 △84,847 百万円 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ・財務諸表に計上した金額2026/06/16 10:56
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報前事業年度 当事業年度 繰延税金資産 -百万円 -百万円 繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前の金額) 51,106百万円 44,895百万円
「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一です。