- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| | | (単位:百万円) |
| その他の項目 | | | | |
| 減価償却費 | 9,771 | 9,427 | 25,130 | 75,506 |
| のれんの償却額又は負ののれんの償却額(△) | - | - | 916 | 839 |
(注) セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整19百万円、全社費用
- #2 主要な販売費及び一般管理費
※2.一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| (5) 情報処理関係費 | 6,553 〃 | 7,241 〃 |
| (6) 減価償却費 | 1,347 〃 | 1,293 〃 |
| (7) のれん償却額 | 311 〃 | 311 〃 |
- #3 事業の内容
日本貨物航空㈱
(物流事業)
当社及び当社の関係会社が倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業をグローバルに展開し、海・陸・空の総合物流ネットワークを提供しています。
2024/06/19 12:24- #4 事業等のリスク
(2)重大な事故等による影響について
当社グループは、「Bringing value to life.」という企業理念のもと、海・陸・空にまたがる幅広い物流事業を展開しています。船舶や航空機等の安全運航及び環境保護対策を最重要課題と認識しています。
当社グループの海上運送事業においては、独自の安全規格である「NAV9000」によるアセスメントを実施するなど、安全運航に努めています。船舶をはじめ各現場での実行状況は、社長を委員長とする「安全・環境対策推進委員会」で定期的にレビューされ、安全品質レベルを更に向上・改善させるシステムが構築されており、また、緊急事態に際しては、適切な対応ができる体制を整えています。しかしながら、もし不測の事故、特に油濁その他の環境汚染、乗組員、乗客、及び荷役関係者を含む訪船者の死傷、船舶の喪失又は損傷等につながる重大な事故等が発生した場合、また、船内における感染症の発生、感染症の世界規模の蔓延による検疫強化、もしくは海賊・テロ事案等保安事件が発生した場合には、貨物輸送の遅延・不能、運送契約の解除、債務不履行、過料、訴訟、罰金、営業制限、保険料の引き上げ、評判及び顧客関係の悪化といった事態に直面する可能性があり、かかるリスクを保険で適切にカバーできない場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
2024/06/19 12:24- #5 会計方針に関する事項（連結）
(全事業全般)
当社グループは、主に定期船事業、不定期専用船事業、航空運送事業、物流事業、不動産業及びその他の事業を営んでいます。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、顧客との約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を対価の純額で認識しています。
2024/06/19 12:24- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社のマネジメントが経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
当社及び連結子会社は、海・陸・空にまたがるグローバルな総合
物流事業を展開しており、定期船事業、航空運送事業、
物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の6つを報告セグメントとしています。なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりです。
| 報告セグメント名称 | 主要な事業・役務の内容 |
| 航空運送事業 | 航空運送業 |
| 物流事業 | 倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業 |
| 不定期専用船事業 | 外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業 |
- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| 航空運送事業 | 982 | (160) |
| 物流事業 | 25,551 | (8,110) |
| 不定期専用船事業 | 2,844 | (3,000) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.「全社(共通)」は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 16,815 | 13,685 |
| 三菱重工業㈱ | 455,650 | 820,170 | 主に物流事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有 |
| 6,600 | 3,999 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,836 | 846 |
| ヤマトホールディングス㈱ | 850,025 | 850,025 | 主に物流事業における貨物輸送取扱業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有 |
| 1,834 | 1,928 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱ニコン | 225,282 | 225,282 | 主に物流事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有 |
| 344 | 305 |
| 110 | 81 |
| 三菱化工機㈱ | 22,700 | 22,700 | 主に物流事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有 |
| 93 | 50 |
| 91 | 101 |
| 三菱製鋼㈱ | 28,800 | 28,800 | 主に定期船及び物流事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有 |
| 42 | 33 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2.※は、当該銘柄のグループ会社が当社株式を保有していることを示しています。
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 退職給付信託設定益 | △2,862 | 〃 | △2,872 | 〃 |
| 減価償却費 | △2,260 | 〃 | △4,801 | 〃 |
| 圧縮記帳積立金 | △1,201 | 〃 | △1,767 | 〃 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少です。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
不確実性が高まる時代において、当社グループを支える人材の交流とさらなる育成を目指し、新しい市場・顧客創造について学ぶ場であるNYKデジタルアカデミー発の新規事業として、三菱重工業株式会社と共同で、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の「革新的将来宇宙輸送プログラム」に応募・採択され、3者で「再使用ロケットの洋上回収研究」をテーマとした共同研究をはじめました。現在は、ロケットの洋上打上げと回収に加え、打ち上げた衛星から収集したデータの船舶・港湾への活用や、ロケットや衛星の陸上輸送など、総合物流企業の経営資源を用いた幅広いサービスの提供も視野に入れ、様々なパートナーと研究を進めています。
◆物流事業での積極的な投資
2024/06/19 12:24- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて513億円減少し、1,448億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,188億円、減価償却費1,416億円、持分法による投資損益△996億円、利息及び配当金の受取額1,715億円等により4,014億円(前年同期8,248億円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却等により△2,856億円(前年同期△2,529億円)となりました。
2024/06/19 12:24- #12 設備投資等の概要
当社グループは、当連結会計年度は全体で3,358億円の設備投資を実施しました。
定期船事業及び不定期専用船事業において、船舶を中心にそれぞれ38億円及び3,081億円、航空運送事業において航空機などに15億円、物流事業において輸送機器や物流施設・設備などに180億円、不動産業において16億円、その他の事業において17億円の設備投資を実施しました。
所要資金については、自己資金、借入金及び社債によっています。
2024/06/19 12:24
