剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -257億9400万
- 2009年3月31日 -19.01%
- -306億9800万
- 2010年3月31日
- -49億1100万
- 2011年3月31日 -176.46%
- -135億7700万
- 2012年3月31日
- -118億7800万
- 2013年3月31日
- -67億8500万
個別
- 2008年3月31日
- -257億9400万
- 2009年3月31日 -19.01%
- -306億9800万
- 2010年3月31日
- -49億1100万
- 2011年3月31日 -176.46%
- -135億7700万
- 2012年3月31日
- -118億7800万
- 2013年3月31日
- -67億8500万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項2024/06/19 12:24
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。これは、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。ただし、期末配当については、災害その他の不測の事態により株主総会を開催することが困難であると判断される場合等を除き、引き続き株主総会で決定することを原則としています。
また、当社は、期末配当の基準日は毎年3月31日とし、中間配当の基準日は毎年9月30日とする旨を定款に定めています。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2024/06/19 12:24
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策(連結)
- 当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置付け、連結配当性向30%を目安に1株あたりの配当下限金額を年間100円として、業績の見通し等を総合的に勘案して利益配分を決定します。また、投資機会と事業環境を勘案したうえで、自己株式の取得を含む機動的な追加還元策の実施を判断します。2024/06/19 12:24
当社は、期末配当と中間配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当(基準日は毎年9月30日)につきましては定款の定めに基づき取締役会としています。
これらの基本方針に基づき、当事業年度の中間配当金は1株当たり60円としました。また期末配当金は1株当たり80円、年間配当金を1株当たり140円としています。