| 2024/06/19 12:24#3 事業の内容 郵船ロジスティクス㈱、近海郵船㈱、カメリアライン㈱、YUSEN LOGISTICS (AMERICAS) INC.、YUSEN LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.、YUSEN LOGISTICS (UK) LTD.、YUSEN LOGISTICS (DEUTSCHLAND) GMBH、TASCO BHD.
(不定期専用船事業)
当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、運航受託手数料等の収受を目的として、不定期船、タンカー等による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、その他海運事業を行っています。 2024/06/19 12:24#4 事業等のリスク当社グループは、世界中で当社グループが運航する船舶及び航空機に使用される燃料を常時購入しています。
燃料費は、当社グループの定期船事業、不定期専用船事業及び航空運送事業における費用の大きな割合を占めています。燃料の価格水準及び入手可能量は、世界的な原油・天然ガス需給、外国為替市場の変動、産油国やOPEC及び産ガス国の動向、環境規制の状況、戦争その他の多くの要因により変動し、これらの動向を正確に予測することは困難です。当社グループとして、燃料調達地域の分散及び燃料サーチャージの適用、ヘッジ手段としてのデリバティブ取引の利用、燃料の消費量節減等の対策を講じて業績に与える影響の軽減に努めていますが、価格の変動又は供給不足から十分に影響を軽減できない可能性があります。
④ 金利動向による影響について 2024/06/19 12:24#5 会計方針に関する事項（連結）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間～20年間の均等償却を行っています。2024/06/19 12:24#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）(※)顧客との契約から生じた債権には、リース取引等に係る金額が含まれていますが、その金額に重要性がないため顧客との契約から生じた債権に含めて開示しています。
当社グループが通常の営業活動において、顧客に移転した財又はサービスと交換に受取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件が付されているものを契約資産として表示しています。契約資産は通常、顧客が対価を支払う、又は支払期限が到来する前に当社グループが財又はサービスを顧客へ移転する場合に増加し、対価に対する当社グループの権利が無条件になることにより減少します。当社グループが通常の営業活動において、顧客に財又はサービスを移転する義務のうち、顧客から対価を受取っている、又は対価の期限が到来しているものを契約負債として表示しています。また、定期傭船を除いた、定期船事業、不定期専用船事業においては、主として、顧客からの貨物を積港にて船舶へ搭載した時点で運賃(滞船料及び早出料等除く)が法的な請求権として確定します。契約資産は、運送サービス(定期傭船除く)の期間に空船廻航期間を含む不定期専用船事業の一部取引で発生し、主として、顧客からの貨物を積港にて船舶へ搭載した時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は通常、当社グループが財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受取った場合に増加し、当社グループが履行義務を充足することにより減少します。契約負債の減少要因は、主として履行義務の充足によるものです。契約負債の増加要因は、主として前受の増加によるものです。 2024/06/19 12:24#7 報告セグメントの概要（連結）当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社のマネジメントが経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
当社及び連結子会社は、海・陸・空にまたがるグローバルな総合物流事業を展開しており、定期船事業、航空運送事業、物流事業、 不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の6つを報告セグメントとしています。なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりです。
| 報告セグメント名称 | 主要な事業・役務の内容 | | 物流事業 | 倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業 | | 不定期専用船事業 | 外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業 | | 不動産業 | 不動産の賃貸・管理・販売業 |
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 | | 物流事業 | 25,551 | (8,110) | | 不定期専用船事業 | 2,844 | (3,000) | | 不動産業 | 7 | (1) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.「全社(共通)」は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。 特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 | | 株式数(株) | 株式数(株) | | 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 | | 株式数(株) | 株式数(株) | | 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | | 2,390 | 417 | | マツダ㈱ | 1,352,200 | 1,352,200 | 主に不定期専用船事業における自動車輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 無 | | 2,373 | 1,656 | | 2,074 | 1,296 | | 三菱瓦斯化学㈱ | 766,468 | 766,468 | 主に不定期専用船事業におけるエネルギー輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有 | | 1,985 | 1,504 | | ENEOSホールディングス㈱ | 2,668,114 | 2,668,114 | 主に不定期専用船事業におけるエネルギー輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 無 | | 1,951 | 1,241 | | 北越コーポレーション㈱ | 954,480 | 954,480 | 主に不定期専用船事業におけるドライバルク輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有 | | 1,836 | 846 | | 1,834 | 1,928 | | 電源開発㈱ | 617,680 | 617,680 | 主に不定期専用船事業におけるエネルギー輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有 | | 1,541 | 1,316 | | 富士石油㈱ | 2,750,860 | 2,750,860 | 主に不定期専用船事業におけるエネルギー輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 無 | | 1,303 | 728 | | 990 | 763 | | 東北電力㈱ | 700,000 | 700,000 | 主に不定期専用船事業におけるエネルギー輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 無 | | 837 | 461 | | 沖縄電力㈱ | 564,719 | 564,719 | 主に不定期専用船事業におけるエネルギー輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 無 | | 660 | 608 | | 600 | 617 | | 東京電力ホールディングス㈱ | 490,584 | 490,584 | 主に不定期専用船事業におけるエネルギー及びドライバルク輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 無 | | 463 | 232 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 | | 株式数(株) | 株式数(株) | | 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | | 344 | 305 | | 三菱製紙㈱ | 346,650 | 346,650 | 主に不定期専用船事業におけるドライバルク輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有 | | 212 | 120 | | 新日本電工㈱ | 500,000 | 500,000 | 主に不定期専用船事業におけるドライバルク輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有 | | 163 | 178 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 | | 株式数(株) | 株式数(株) | | 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2.※は、当該銘柄のグループ会社が当社株式を保有していることを示しています。 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) | | (調整) | | | | のれん償却額 | 0.7〃 | 0.3〃 | | 持分法による投資損益 | △21.4〃 | △9.0〃 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。 当連結会計年度における売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) | | 物流事業 | 702,299 | 81.4 | | 不定期専用船事業 | 1,231,654 | 99.3 | | 不動産業 | 3,127 | 93.3 |
(注) 売上高に対する割合が10%以上の顧客はいません。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 船舶
| セグメントの名称 | 設備の内容 | 当連結会計年度末帳簿価額(百万円) | 除売却の予定時期 | 除売却による減少能力(載貨重量屯数(K/T)) | | 不定期専用船事業 | 撒積船(ハンディサイズ) | 48 | 2024年5月～2024年6月 | 32,341 |
当社グループは、当連結会計年度は全体で3,358億円の設備投資を実施しました。
定期船事業及び不定期専用船事業において、船舶を中心にそれぞれ38億円及び3,081億円、航空運送事業において航空機などに15億円、物流事業において輸送機器や物流施設・設備などに180億円、不動産業において16億円、その他の事業において17億円の設備投資を実施しました。
所要資金については、自己資金、借入金及び社債によっています。 2024/06/19 12:24#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの、キャッシュ・フローを固定するもの
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間～20年間の均等償却を行っています。 2024/06/19 12:24#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）(2)無形固定資産(リース資産を除く)
のれん
20年以内の均等償却 2024/06/19 12:24 |
