9101 日本郵船

時価

2兆3354億円

PER 予

5.91倍

2010年以降

赤字-35.79倍
（2010-2024年）

0.81倍

2010年以降

0.33-1.26倍
（2010-2024年）

5.13%

ROE 予

13.73%

ROA 予

8.99%

契約損失引当金の増減額（△は減少）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	契約損失引当金の増減額（△は減少）		連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
2009/03	-		-3.31億
2010/03	-		-29.3億	赤拡
2011/03	-		-1.47億	赤縮
2013/03	-		-2.5億	赤拡
2015/03	-		-16.3億	赤拡
2017/03	-		-18.1億	赤拡
2018/03	-		-2.22億	赤縮
2019/03	-		-9.48億	赤拡
2020/03	-124億		-4.24億	赤縮
2021/03	434億	黒転	-
2022/03	-482億	赤転	-0.56億	赤縮
2024/03	-		-5.99億	赤拡

2009年3月

契約損失引当金の増減額（△は減少）: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出: -3億3100万

2010年3月

契約損失引当金の増減額（△は減少）: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出: -29億3000万

2011年3月

契約損失引当金の増減額（△は減少）: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出: -1億4700万

2013年3月

契約損失引当金の増減額（△は減少）: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出: -2億5000万

2015年3月

契約損失引当金の増減額（△は減少）: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出: -16億3400万

2017年3月

契約損失引当金の増減額（△は減少）: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出: -18億1300万

2018年3月

契約損失引当金の増減額（△は減少）: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出: -2億2200万

2019年3月

契約損失引当金の増減額（△は減少）: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出: -9億4800万

2020年3月

契約損失引当金の増減額（△は減少）: -123億8600万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出: -4億2400万

2021年3月

契約損失引当金の増減額（△は減少）: 433億5700万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出: -

2022年3月

契約損失引当金の増減額（△は減少）: -482億2700万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出: -5600万

2024年3月

契約損失引当金の増減額（△は減少）: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出: -5億9900万