9101 日本郵船

時価

2兆3321億円

PER 予

8.47倍

2010年以降

赤字-35.79倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.33-1.26倍
（2010-2024年）

3.16%

ROE 予

9.24%

ROA 予

5.76%

従業員に対する長期貸付金、株式給付引当金、圧縮記帳積立金の取崩他1件

【期間】

通期

年度	従業員に対する長期貸付金		株式給付引当金		圧縮記帳積立金の取崩		独禁法関連引当金
2008/03	9百万		-		-3.75億		-
2009/03	2百万	-77.8%	-		-32.5億	赤拡	17.3億
2010/03	1百万	-50%	-		-3.53億	赤縮	17.3億	±0%
2011/03	0	-100%	-		-3.39億	赤縮	17.3億	±0%
2012/03	0		-		-3.35億	赤縮	17.3億	±0%
2013/03	0		-		-3.57億	赤拡	-
2014/03	0		-		-		-
2015/03	0		-		-		-
2016/03	2百万		-		-		-
2017/03	2百万	±0%	-		-		-
2018/03	1百万	-50%	59百万		-		-
2019/03	2百万	+100%	734百万	大幅増	-		-
2020/03	2百万	±0%	-		-		-
2021/03	9百万	+350%	-		-		-
2022/03	8百万	-11.1%	-		-		-

2008年3月

従業員に対する長期貸付金: 900万
株式給付引当金: -
圧縮記帳積立金の取崩: -3億7500万
独禁法関連引当金: -

2009年3月

従業員に対する長期貸付金: 200万
株式給付引当金: -
圧縮記帳積立金の取崩: -32億4600万
独禁法関連引当金: 17億2800万

2010年3月

従業員に対する長期貸付金: 100万
株式給付引当金: -
圧縮記帳積立金の取崩: -3億5300万
独禁法関連引当金: 17億2800万

2011年3月

従業員に対する長期貸付金: 0
株式給付引当金: -
圧縮記帳積立金の取崩: -3億3900万
独禁法関連引当金: 17億2800万

2012年3月

従業員に対する長期貸付金: 0
株式給付引当金: -
圧縮記帳積立金の取崩: -3億3500万
独禁法関連引当金: 17億2800万

2013年3月

従業員に対する長期貸付金: 0
株式給付引当金: -
圧縮記帳積立金の取崩: -3億5700万
独禁法関連引当金: -

2014年3月

従業員に対する長期貸付金: 0
株式給付引当金: -
圧縮記帳積立金の取崩: -
独禁法関連引当金: -

2015年3月

従業員に対する長期貸付金: 0
株式給付引当金: -
圧縮記帳積立金の取崩: -
独禁法関連引当金: -

2016年3月

従業員に対する長期貸付金: 200万
株式給付引当金: -
圧縮記帳積立金の取崩: -
独禁法関連引当金: -

2017年3月

従業員に対する長期貸付金: 200万
株式給付引当金: -
圧縮記帳積立金の取崩: -
独禁法関連引当金: -

2018年3月

従業員に対する長期貸付金: 100万
株式給付引当金: 5900万
圧縮記帳積立金の取崩: -
独禁法関連引当金: -

2019年3月

従業員に対する長期貸付金: 200万
株式給付引当金: 7億3400万
圧縮記帳積立金の取崩: -
独禁法関連引当金: -

2020年3月

従業員に対する長期貸付金: 200万
株式給付引当金: -
圧縮記帳積立金の取崩: -
独禁法関連引当金: -

2021年3月

従業員に対する長期貸付金: 900万
株式給付引当金: -
圧縮記帳積立金の取崩: -
独禁法関連引当金: -

2022年3月

従業員に対する長期貸付金: 800万
株式給付引当金: -
圧縮記帳積立金の取崩: -
独禁法関連引当金: -