長期前払費用
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 13億2700万
- 2009年3月31日 +15.98%
- 15億3900万
- 2010年3月31日 -1.1%
- 15億2200万
- 2011年3月31日 +10.97%
- 16億8900万
- 2012年3月31日 +12.14%
- 18億9400万
- 2013年3月31日 +24.23%
- 23億5300万
- 2014年3月31日 -11.69%
- 20億7800万
- 2015年3月31日 -1.97%
- 20億3700万
- 2016年3月31日 +9.38%
- 22億2800万
- 2017年3月31日 -7.23%
- 20億6700万
- 2018年3月31日 -3.63%
- 19億9200万
- 2019年3月31日 -17.32%
- 16億4700万
- 2020年3月31日 +265.51%
- 60億2000万
- 2021年3月31日 +139.42%
- 144億1300万
- 2022年3月31日 -4.49%
- 137億6600万
- 2023年3月31日 -8.84%
- 125億4900万
有報情報
- #1 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 長期前払費用
定額法
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定により、3年間で均等償却しています。
5.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり月割償却しています。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
(3)役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。2023/06/21 15:15