日本郵船（9101）の短期借入金の純増減額（△は減少）の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 468億4600万
2009年3月31日: -355億2200万
2009年12月31日 -179.55%: -993億200万
2010年3月31日: -859億300万
2010年9月30日: -168億3500万
2010年12月31日 -74.21%: -293億2900万
2011年3月31日 -61.56%: -473億8300万
2011年9月30日: 38億9600万
2012年3月31日 +12.55%: 43億8500万
2012年9月30日 -46.84%: 23億3100万
2013年3月31日 +318.83%: 97億6300万
2013年9月30日: -39億9400万
2014年3月31日 -290.29%: -155億8800万
2014年9月30日: -28億1600万
2015年3月31日 -44.46%: -40億6800万
2015年9月30日: -20億7200万
2016年3月31日: -20億1600万
2016年9月30日: 607億9600万
2017年3月31日 -94.98%: 30億5300万
2017年9月30日: -1億200万
2018年3月31日 -122.55%: -2億2700万
2018年9月30日: 855億5800万
2019年3月31日 +13.94%: 974億8700万
2019年9月30日: -63億9000万
2020年3月31日 -481.16%: -371億3600万
2020年9月30日 -57.51%: -584億9200万
2021年3月31日 -9.77%: -642億700万
2021年9月30日: -3300万
2022年3月31日 -999.99%: -19億500万
2022年9月30日: 554億7300万
2023年3月31日: -44億5000万
2023年9月30日: -2億4100万
2024年3月31日: 901億3300万
2024年9月30日: -747億6200万
2025年3月31日 -7.37%: -802億7100万
2025年9月30日: -89億8300万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの主要な設備である船舶投資については、営業活動によって個々の船舶が将来収受する運賃もしくは貸船料収入の通貨や期間にあわせた長期の借入のほか、社債発行により調達した資金や内部留保した資金も投入しています。運転資金については、主に期間が1年以内の短期借入並びにコマーシャル・ペーパーの発行により調達することとしていますが、一部長期の借入によっても調達しています。2025年3月31日現在の短期及び長期借入金の残高は5,202億円で、通貨は円のみならず米ドル等の外貨建借入金を含んでおり、金利は変動及び固定です。また、資本市場から調達した社債の残高は、2025年3月31日現在990億円となっています。
当社グループは、資金の流動性確保に努めており、2025年3月31日現在2,000億円のコマーシャル・ペーパー発行枠に加え、予備的借入枠として円建て及び米ドル建てコミットメントライン(借入枠)を有しているほか、キャッシュマネージメントシステム等を活用しグループ内金融による資金効率向上にも取組んでいます。
なお、当社は国内2社、海外1社の格付機関から格付を取得しています。2025年3月31日現在の負債格付(長期)は、日本格付研究所(JCR):「AA-」、格付投資情報センター(R&I):「A+」、ムーディーズ・インベスターズ・サービス:「Baa3」となっています。
2025/06/17 11:00
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに不測の資金需要にも対応できるよう、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約等を締結しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2025/06/17 11:00