9101 日本郵船

9101
2026/08/20
時価
2兆7541億円
PER 予
11.43倍
2010年以降
赤字-35.79倍
(2010-2026年)
PBR
0.88倍
2010年以降
0.33-1.26倍
(2010-2026年)
配当 予
3.53%
ROE 予
7.71%
ROA 予
4.45%
資料
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日本郵船(9101)の経常利益又は経常損失(△) - 不定期専用船事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
177億9100万
2013年6月30日 -25.73%
132億1400万
2013年9月30日 +88.53%
249億1200万
2013年12月31日 +81.21%
451億4400万
2014年3月31日 +21.58%
548億8400万
2014年6月30日 -78.28%
119億2300万
2014年9月30日 +130.45%
274億7600万
2014年12月31日 +65.9%
455億8300万
2015年3月31日 +31.81%
600億8200万
2015年6月30日 -75.99%
144億2800万
2015年9月30日 +88.72%
272億2800万
2015年12月31日 +50.5%
409億7700万
2016年3月31日 +13.71%
465億9500万
2016年6月30日
-8億7400万
2016年9月30日 -980.21%
-94億4100万
2016年12月31日
-14億3500万
2017年3月31日 -190.45%
-41億6800万
2017年6月30日
27億6500万
2017年9月30日 +83.04%
50億6100万
2017年12月31日 +128.97%
115億8800万
2018年3月31日 -16.78%
96億4300万
2018年6月30日 +7.91%
104億600万
2018年9月30日 +52.37%
158億5600万
2018年12月31日 +67.24%
265億1800万
2019年3月31日 +27.43%
337億9100万
2019年6月30日 -72.76%
92億300万
2019年9月30日 +54.51%
142億2000万
2019年12月31日 +144.75%
348億300万
2020年3月31日 +26.96%
441億8700万
2020年6月30日
-11億7100万
2020年9月30日
1億8500万
2020年12月31日 +999.99%
141億4900万
2021年3月31日 +31.49%
186億500万
2021年6月30日 -13.68%
160億6000万
2021年9月30日 +197.09%
477億1200万
2021年12月31日 +96.92%
939億5600万
2022年3月31日 +48.05%
1391億
2022年6月30日 -53.85%
641億9600万
2022年9月30日 +86.03%
1194億2700万
2022年12月31日 +46.11%
1744億9300万
2023年3月31日 +21.58%
2121億5200万
2023年6月30日 -74.66%
537億5100万
2023年9月30日 +91.82%
1031億700万
2023年12月31日 +33.27%
1374億1100万
2024年3月31日 +23.93%
1702億9600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は主として第三者間取引価格に基づいています。
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社の持分法適用関連会社であるNYK STOLT TANKERS, S.A.は、当連結会計年度の期首より国際財務報告基準(IFRS)を適用しています。当該適用による会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっています。当該変更により、遡及適用を行う前と比べて前連結会計年度の「エネルギー事業」の持分法適用会社への投資額が4,889百万円増加し、その結果セグメント資産が増加しています。
2026/06/16 10:56
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は主として第三者間取引価格に基づいています。
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社の持分法適用関連会社であるNYK STOLT TANKERS, S.A.は、当連結会計年度の期首より国際財務報告基準(IFRS)を適用しています。当該適用による会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっています。当該変更により、遡及適用を行う前と比べて前連結会計年度の「エネルギー事業」の持分法適用会社への投資額が4,889百万円増加し、その結果セグメント資産が増加しています。
2026/06/16 10:56
#3 役員報酬(連結)
<業績連動型金銭報酬>制度対象者は、執行役員を兼務する取締役、及び執行役員(兼務執行役員を除く。)とします。
事業全体の収益力を測る連結経常利益と、資本に対する収益性を測る連結ROEを業績連動指標として採用し、基準値は当社の中期経営計画で掲げる目標値とします。原則として1事業年度終了後、以下(表1、2)のとおり算定して得た額の金銭を支給します。上限額は制度対象者全体で1事業年度あたり10億円とします。
表1.業績連動型金銭報酬支給額の算定式
2026/06/16 10:56
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率
営業利益2,1081,386△722△34.3%
経常利益4,9082,111△2,797△57.0%
親会社株主に帰属する当期純利益4,7772,117△2,659△55.7%
(概況)
2026/06/16 10:56

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