2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は主として第三者間取引価格に基づいています。
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社の持分法適用関連会社であるNYK STOLT TANKERS, S.A.は、当連結会計年度の期首より国際財務報告基準(IFRS)を適用しています。当該適用による会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっています。当該変更により、遡及適用を行う前と比べて前連結会計年度の「エネルギー事業」の持分法適用会社への投資額が4,889百万円増加し、その結果セグメント資産が増加しています。

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#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は主として第三者間取引価格に基づいています。
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社の持分法適用関連会社であるNYK STOLT TANKERS, S.A.は、当連結会計年度の期首より国際財務報告基準(IFRS)を適用しています。当該適用による会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっています。当該変更により、遡及適用を行う前と比べて前連結会計年度の「エネルギー事業」の持分法適用会社への投資額が4,889百万円増加し、その結果セグメント資産が増加しています。

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#3 報告セグメントの概要（連結）

当社及び連結子会社は、海・陸・空にまたがるグローバルな総合物流事業を展開しており、定期船事業、航空運送事業、物流事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、その他事業の7つを報告セグメントとしています。なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりです。

報告セグメント名称	主要な事業・役務の内容
エネルギー事業	外航貨物海運業、船舶貸渡業、その他海運事業
その他事業	不動産の賃貸・管理・販売業、客船事業、機械器具卸売業(船舶用)、その他運輸付帯サービス業、情報処理サービス業、石油製品の卸売業、その他

航空運送事業は、2023年7月10日の取締役会において決議した当社の連結子会社である日本貨物航空株式会社の全株式の株式交換を、2025年8月1日に実施しました。詳細については、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。

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#4 役員報酬（連結）

<業績連動型金銭報酬>制度対象者は、執行役員を兼務する取締役、及び執行役員(兼務執行役員を除く。)とします。
事業全体の収益力を測る連結経常利益と、資本に対する収益性を測る連結ROEを業績連動指標として採用し、基準値は当社の中期経営計画で掲げる目標値とします。原則として1事業年度終了後、以下(表1、2)のとおり算定して得た額の金銭を支給します。上限額は制度対象者全体で1事業年度あたり10億円とします。
表1.業績連動型金銭報酬支給額の算定式

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

客船事業では、34年ぶりの新造客船「飛鳥Ⅲ」が2025年7月に就航しました。
「飛鳥Ⅲ」では日本のクルーズ船で初となる船位保持制御システム、ポッド推進器や陸上電源受電装置、さらに世界の中型客船で数少ないLNG燃料に対応したエンジンを搭載し、環境に配慮したクルーズを実現します。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
営業利益	2,108	1,386	△722	△34.3%
経常利益	4,908	2,111	△2,797	△57.0%
親会社株主に帰属する当期純利益	4,777	2,117	△2,659	△55.7%

(概況)

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