その他、連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高増減額(△は減少)、海運業未決算(貸方)他3件
2008年3月
- その他
- 9億7400万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高増減額(△は減少)
- -
- 海運業未決算(貸方)
- -
- 持分変動差額
- -
- 当期変動額合計
- -25億5400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2009年3月
- その他
- -24億6200万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高増減額(△は減少)
- -
- 海運業未決算(貸方)
- -
- 持分変動差額
- -
- 当期変動額合計
- -39億5800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2010年3月
- その他
- 59億2300万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高増減額(△は減少)
- -6300万
- 海運業未決算(貸方)
- -
- 持分変動差額
- -
- 当期変動額合計
- 50億4600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2011年3月
- その他
- 35億7300万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高増減額(△は減少)
- 17億3700万
- 海運業未決算(貸方)
- -
- 持分変動差額
- -
- 当期変動額合計
- 13億400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2012年3月
- その他
- 59億3200万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高増減額(△は減少)
- -1億7400万
- 海運業未決算(貸方)
- -
- 持分変動差額
- 13億4000万
- 当期変動額合計
- -3億1800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2013年3月
- その他
- -15億5500万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高増減額(△は減少)
- -
- 海運業未決算(貸方)
- 35億8500万
- 持分変動差額
- -2億8200万
- 当期変動額合計
- 44億9600万
- 持分法の適用範囲の変動
- 7500万
2014年3月
- その他
- 21億6700万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高増減額(△は減少)
- -
- 海運業未決算(貸方)
- 45億1800万
- 持分変動差額
- -
- 当期変動額合計
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2015年3月
- その他
- -25億3200万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高増減額(△は減少)
- -
- 海運業未決算(貸方)
- 43億1800万
- 持分変動差額
- -
- 当期変動額合計
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2016年3月
- その他
- 5億8500万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高増減額(△は減少)
- -
- 海運業未決算(貸方)
- 34億6000万
- 持分変動差額
- -
- 当期変動額合計
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 1億7200万
2017年3月
- その他
- 224億1100万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高増減額(△は減少)
- -
- 海運業未決算(貸方)
- 37億900万
- 持分変動差額
- -
- 当期変動額合計
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 10億9300万
2018年3月
- その他
- 43億1300万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高増減額(△は減少)
- -
- 海運業未決算(貸方)
- 44億700万
- 持分変動差額
- -
- 当期変動額合計
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 2億200万
2019年3月
- その他
- 56億1800万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高増減額(△は減少)
- -
- 海運業未決算(貸方)
- 40億300万
- 持分変動差額
- -
- 当期変動額合計
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -2200万
2020年3月
- その他
- 21億4100万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高増減額(△は減少)
- -
- 海運業未決算(貸方)
- 41億6500万
- 持分変動差額
- -
- 当期変動額合計
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -1億7700万
2021年3月
- その他
- 51億3200万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高増減額(△は減少)
- -
- 海運業未決算(貸方)
- 50億1000万
- 持分変動差額
- -
- 当期変動額合計
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2022年3月
- その他
- -159億5400万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高増減額(△は減少)
- -
- 海運業未決算(貸方)
- 54億1900万
- 持分変動差額
- -
- 当期変動額合計
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2023年3月
- その他
- -245億9200万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高増減額(△は減少)
- -
- 海運業未決算(貸方)
- 39億8000万
- 持分変動差額
- -
- 当期変動額合計
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2024年3月
- その他
- -322億8700万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高増減額(△は減少)
- -
- 海運業未決算(貸方)
- 52億700万
- 持分変動差額
- -
- 当期変動額合計
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -