9101 日本郵船

時価

1兆9753億円

PER 予

9.06倍

2010年以降

赤字-35.79倍
（2010-2023年）

0.72倍

2010年以降

0.33-1.26倍
（2010-2023年）

3.03%

ROE 予

7.93%

ROA 予

5.01%

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出、持分法適用会社への投資額 - 定期船事業

【期間】

2Q
通期
全期間

年度	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		持分法適用会社への投資額 - 定期船事業
2013/03	-		0.01兆
2014/03	-		0.01兆	-4.5%
2015/03	-		0.01兆	+5.3%
2016/03	-		0.01兆	+4.3%
2017/03	-0.08億		0.03兆	+186.1%
2018/03	-297億	赤拡	0.06兆	+66.1%
2019/03	-15.7億	赤縮	0.12兆	+115.5%
2020/03	-		0.12兆	+0.4%
2021/03	-9.25億	赤縮	0.25兆	+104.6%
2022/03	-0.6億	赤縮	0.76兆	+203.8%
2023/03	-1.08億	赤拡	1.18兆	+55.3%

2013年3月

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
持分法適用会社への投資額 - 定期船事業: 113億1400万

2014年3月

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
持分法適用会社への投資額 - 定期船事業: 108億200万

2015年3月

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
持分法適用会社への投資額 - 定期船事業: 113億7000万

2016年3月

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
持分法適用会社への投資額 - 定期船事業: 118億6000万

2017年3月

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -800万
持分法適用会社への投資額 - 定期船事業: 339億3700万

2018年3月

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -297億4800万
持分法適用会社への投資額 - 定期船事業: 563億6400万

2019年3月

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -15億6500万
持分法適用会社への投資額 - 定期船事業: 1214億7100万

2020年3月

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
持分法適用会社への投資額 - 定期船事業: 1219億3600万

2021年3月

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -9億2500万
持分法適用会社への投資額 - 定期船事業: 2494億5900万

2022年3月

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -6000万
持分法適用会社への投資額 - 定期船事業: 7578億2500万

2023年3月

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -1億800万
持分法適用会社への投資額 - 定期船事業: 1兆1771億