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日本郵船
在外関係会社の年金債務調整額、減損損失 - 不定期専用船事業、独禁法関連引当金の増減額(△は減少)
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9101 日本郵船
9101
2024/06/12
時価
2兆1860億円
PER
予
7.94倍
2010年以降
赤字
-35.79倍
(2010-2024年)
PBR
0.73倍
2010年以降
0.33-1.26倍
(2010-2024年)
配当
予
3.37%
ROE
予
9.24%
ROA
予
5.76%
資料
有報
大量
適時
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在外関係会社の年金債務調整額、減損損失 - 不定期専用船事業、独禁法関連引当金の増減額(△は減少)
【期間】
通期
年度
在外関係会社の年金債務調整額
減損損失 - 不定期専用船事業
独禁法関連引当金の増減額(△は減少)
2012/03
-484百万
-
-
2013/03
-528百万
赤拡
0.33億
-15.3億
2014/03
-
16.7億
大幅増
117億
黒転
2015/03
-
48.7億
+192.6%
-
2016/03
-
344億
+606.2%
-
2017/03
-
856億
+148.7%
-
2019/03
-
47.9億
-94.4%
-
2020/03
-
19.9億
-58.5%
-
2021/03
-
224億
大幅増
-
2022/03
-
18.3億
-91.8%
-
2023/03
-
251億
大幅増
-
2012年3月
在外関係会社の年金債務調整額
-4億8400万
減損損失 - 不定期専用船事業
-
独禁法関連引当金の増減額(△は減少)
-
2013年3月
在外関係会社の年金債務調整額
-5億2800万
減損損失 - 不定期専用船事業
3300万
独禁法関連引当金の増減額(△は減少)
-15億3200万
2014年3月
在外関係会社の年金債務調整額
-
減損損失 - 不定期専用船事業
16億6500万
独禁法関連引当金の増減額(△は減少)
116億7400万
2015年3月
在外関係会社の年金債務調整額
-
減損損失 - 不定期専用船事業
48億7200万
独禁法関連引当金の増減額(△は減少)
-
2016年3月
在外関係会社の年金債務調整額
-
減損損失 - 不定期専用船事業
344億800万
独禁法関連引当金の増減額(△は減少)
-
2017年3月
在外関係会社の年金債務調整額
-
減損損失 - 不定期専用船事業
855億8800万
独禁法関連引当金の増減額(△は減少)
-
2019年3月
在外関係会社の年金債務調整額
-
減損損失 - 不定期専用船事業
47億9200万
独禁法関連引当金の増減額(△は減少)
-
2020年3月
在外関係会社の年金債務調整額
-
減損損失 - 不定期専用船事業
19億8900万
独禁法関連引当金の増減額(△は減少)
-
2021年3月
在外関係会社の年金債務調整額
-
減損損失 - 不定期専用船事業
223億9900万
独禁法関連引当金の増減額(△は減少)
-
2022年3月
在外関係会社の年金債務調整額
-
減損損失 - 不定期専用船事業
18億3200万
独禁法関連引当金の増減額(△は減少)
-
2023年3月
在外関係会社の年金債務調整額
-
減損損失 - 不定期専用船事業
251億800万
独禁法関連引当金の増減額(△は減少)
-