9101 日本郵船

時価

2兆1381億円

PER 予

7.76倍

2010年以降

赤字-35.79倍
（2010-2024年）

0.72倍

2010年以降

0.33-1.26倍
（2010-2024年）

3.45%

ROE 予

9.24%

ROA 予

5.76%

在外関係会社の年金債務調整額、独禁法関連損失、流動負債計他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	在外関係会社の年金債務調整額		独禁法関連損失		流動負債計		資産の部 - 物流事業		在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
2008/03	-		-		7751億		-		-
2009/03	-		-		5750億	-25.8%	-		161百万
2010/03	-		-		4505億	-21.6%	-		-
2011/03	-		-		4017億	-10.8%	-		-
2012/03	-484百万		-		4525億	+12.6%	-		-
2013/03	-528百万	赤拡	-		4543億	+0.4%	2172億		-
2014/03	-		131億		5266億	+15.9%	2380億	+9.6%	-
2015/03	-		137億	+4.8%	5369億	+2%	2744億	+15.3%	-
2016/03	-		-		4213億	-21.5%	2503億	-8.8%	-
2017/03	-		195億	+42.1%	4579億	+8.7%	2552億	+2%	-
2018/03	-		31億	-84.1%	5203億	+13.6%	2779億	+8.9%	-
2019/03	-		-		5276億	+1.4%	2818億	+1.4%	-
2020/03	-		-		4736億	-10.2%	2816億	-0.1%	-
2021/03	-		-		5423億	+14.5%	3487億	+23.8%	-
2022/03	-		-		5733億	+5.7%	4189億	+20.1%	-
2023/03	-		-		4990億	-13%	4739億	+13.1%	-
2024/03	-		-		7446億	+49.2%	5138億	+8.4%	-

2008年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
独禁法関連損失: -
流動負債計: 7750億6600万
資産の部 - 物流事業: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2009年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
独禁法関連損失: -
流動負債計: 5749億8800万
資産の部 - 物流事業: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: 1億6100万

2010年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
独禁法関連損失: -
流動負債計: 4505億3700万
資産の部 - 物流事業: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2011年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
独禁法関連損失: -
流動負債計: 4017億2800万
資産の部 - 物流事業: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2012年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -4億8400万
独禁法関連損失: -
流動負債計: 4524億9200万
資産の部 - 物流事業: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2013年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -5億2800万
独禁法関連損失: -
流動負債計: 4542億8900万
資産の部 - 物流事業: 2172億2900万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2014年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
独禁法関連損失: 131億100万
流動負債計: 5265億6400万
資産の部 - 物流事業: 2379億9800万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2015年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
独禁法関連損失: 137億3400万
流動負債計: 5368億5800万
資産の部 - 物流事業: 2743億8200万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2016年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
独禁法関連損失: -
流動負債計: 4213億4300万
資産の部 - 物流事業: 2503億300万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2017年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
独禁法関連損失: 195億1500万
流動負債計: 4579億3800万
資産の部 - 物流事業: 2551億8900万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2018年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
独禁法関連損失: 31億
流動負債計: 5202億8100万
資産の部 - 物流事業: 2779億4800万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2019年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
独禁法関連損失: -
流動負債計: 5275億5300万
資産の部 - 物流事業: 2818億3400万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2020年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
独禁法関連損失: -
流動負債計: 4736億1500万
資産の部 - 物流事業: 2816億800万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2021年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
独禁法関連損失: -
流動負債計: 5422億6200万
資産の部 - 物流事業: 3487億700万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2022年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
独禁法関連損失: -
流動負債計: 5732億8200万
資産の部 - 物流事業: 4189億3100万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2023年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
独禁法関連損失: -
流動負債計: 4990億3400万
資産の部 - 物流事業: 4739億100万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2024年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
独禁法関連損失: -
流動負債計: 7445億5400万
資産の部 - 物流事業: 5138億3400万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -