9101 日本郵船

時価

2兆1141億円

PER 予

7.67倍

2010年以降

赤字-35.79倍
（2010-2024年）

2.25倍

2010年以降

0.33-1.26倍
（2010-2024年）

3.49%

ROE 予

29.31%

ROA 予

12.64%

在外関係会社の年金債務調整額、独禁法関連損失、流動負債計他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	在外関係会社の年金債務調整額	独禁法関連損失	流動負債計	外部顧客への売上高 - 不動産業	自己株式の処分	平均臨時雇用人員 - 定期船事業
2008/03	-	-	7751億	-	23百万	-
2009/03	-	-	5750億 -25.8%	-	-22百万赤転	-
2010/03	-	-	4505億 -21.6%	-	-19百万赤縮	-
2011/03	-	-	4017億 -10.8%	-	-5百万赤縮	-
2012/03	-484百万	-	4525億 +12.6%	-	-34百万赤拡	-
2013/03	-528百万赤拡	-	4543億 +0.4%	86.2億	-4百万赤縮	-
2014/03	-	131億	5266億 +15.9%	83.3億 -3.4%	-	-
2015/03	-	137億 +4.8%	5369億 +2%	78.8億 -5.4%	-	-
2016/03	-	-	4213億 -21.5%	83.8億 +6.3%	-	-
2017/03	-	195億 +42.1%	4579億 +8.7%	81.5億 -2.7%	-	-
2018/03	-	31億 -84.1%	5203億 +13.6%	68.1億 -16.4%	-	-
2019/03	-	-	5276億 +1.4%	64.1億 -6%	-	205
2020/03	-	-	4736億 -10.2%	63.4億 -1%	-	178 -13.17%
2021/03	-	-	5423億 +14.5%	59.6億 -6%	-	166 -6.74%
2022/03	-	-	5733億 +5.7%	41億 -31.3%	-	159 -4.22%
2023/03	-	-	4990億 -13%	33.5億 -18.1%	-	148 -6.92%
2024/03	-	-	7446億 +49.2%	31.3億 -6.7%	-	159 +7.43%

2008年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
独禁法関連損失: -
流動負債計: 7750億6600万
外部顧客への売上高 - 不動産業: -
自己株式の処分: 2300万
平均臨時雇用人員 - 定期船事業: -

2009年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
独禁法関連損失: -
流動負債計: 5749億8800万
外部顧客への売上高 - 不動産業: -
自己株式の処分: -2200万
平均臨時雇用人員 - 定期船事業: -

2010年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
独禁法関連損失: -
流動負債計: 4505億3700万
外部顧客への売上高 - 不動産業: -
自己株式の処分: -1900万
平均臨時雇用人員 - 定期船事業: -

2011年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
独禁法関連損失: -
流動負債計: 4017億2800万
外部顧客への売上高 - 不動産業: -
自己株式の処分: -500万
平均臨時雇用人員 - 定期船事業: -

2012年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -4億8400万
独禁法関連損失: -
流動負債計: 4524億9200万
外部顧客への売上高 - 不動産業: -
自己株式の処分: -3400万
平均臨時雇用人員 - 定期船事業: -

2013年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -5億2800万
独禁法関連損失: -
流動負債計: 4542億8900万
外部顧客への売上高 - 不動産業: 86億2300万
自己株式の処分: -400万
平均臨時雇用人員 - 定期船事業: -

2014年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
独禁法関連損失: 131億100万
流動負債計: 5265億6400万
外部顧客への売上高 - 不動産業: 83億3400万
自己株式の処分: -
平均臨時雇用人員 - 定期船事業: -

2015年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
独禁法関連損失: 137億3400万
流動負債計: 5368億5800万
外部顧客への売上高 - 不動産業: 78億8000万
自己株式の処分: -
平均臨時雇用人員 - 定期船事業: -

2016年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
独禁法関連損失: -
流動負債計: 4213億4300万
外部顧客への売上高 - 不動産業: 83億7700万
自己株式の処分: -
平均臨時雇用人員 - 定期船事業: -

2017年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
独禁法関連損失: 195億1500万
流動負債計: 4579億3800万
外部顧客への売上高 - 不動産業: 81億4700万
自己株式の処分: -
平均臨時雇用人員 - 定期船事業: -

2018年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
独禁法関連損失: 31億
流動負債計: 5202億8100万
外部顧客への売上高 - 不動産業: 68億1400万
自己株式の処分: -
平均臨時雇用人員 - 定期船事業: -

2019年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
独禁法関連損失: -
流動負債計: 5275億5300万
外部顧客への売上高 - 不動産業: 64億500万
自己株式の処分: -
平均臨時雇用人員 - 定期船事業: 205

2020年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
独禁法関連損失: -
流動負債計: 4736億1500万
外部顧客への売上高 - 不動産業: 63億4400万
自己株式の処分: -
平均臨時雇用人員 - 定期船事業: 178

2021年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
独禁法関連損失: -
流動負債計: 5422億6200万
外部顧客への売上高 - 不動産業: 59億6300万
自己株式の処分: -
平均臨時雇用人員 - 定期船事業: 166

2022年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
独禁法関連損失: -
流動負債計: 5732億8200万
外部顧客への売上高 - 不動産業: 40億9500万
自己株式の処分: -
平均臨時雇用人員 - 定期船事業: 159

2023年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
独禁法関連損失: -
流動負債計: 4990億3400万
外部顧客への売上高 - 不動産業: 33億5200万
自己株式の処分: -
平均臨時雇用人員 - 定期船事業: 148

2024年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
独禁法関連損失: -
流動負債計: 7445億5400万
外部顧客への売上高 - 不動産業: 31億2700万
自己株式の処分: -
平均臨時雇用人員 - 定期船事業: 159