9101 日本郵船

時価

2兆1178億円

PER 予

7.69倍

2010年以降

赤字-35.79倍
（2010-2024年）

2.25倍

2010年以降

0.33-1.26倍
（2010-2024年）

3.48%

ROE 予

29.31%

ROA 予

12.64%

在外関係会社の年金債務調整額、別途積立金の積立、平均臨時雇用人員 - 不定期専用船事業他3件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	在外関係会社の年金債務調整額	別途積立金の積立	平均臨時雇用人員 - 不定期専用船事業	新株の発行	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	関係会社株式評価損
2008/03	-	100億	-	-	-	1.75億
2009/03	-	100億 ±0%	-	-	-952億	801億大幅増
2010/03	-	-	-	1116億	51.4億黒転	-
2011/03	-	-	-	-	-132億赤転	23.9億 -97%
2012/03	-484百万	-	-	-	-175億赤拡	25億 +4.7%
2013/03	-528百万赤拡	-	-	-	-118億赤縮	16.7億 -33.3%
2014/03	-	-	-	-	-162億赤拡	-
2015/03	-	-	-	-	-194億赤拡	133億 +700.5%
2016/03	-	-	-	-	-472億赤拡	299億 +123.8%
2017/03	-	-	-	-	-159億赤縮	167億 -44.1%
2018/03	-	-	-	-	-203億赤拡	-
2019/03	-	-	2,477	-	-154億赤縮	9.84億 -94.1%
2020/03	-	-	2,757 +11.3%	-	-84.3億赤縮	64.5億 +555.6%
2021/03	-	-	3,066 +11.21%	-	-99億赤拡	33.5億 -48.1%
2022/03	-	-	3,232 +5.41%	-	-264億赤拡	50億 +49.3%
2023/03	-	-	2,549 -21.13%	-	-482億赤拡	91.9億 +83.8%
2024/03	-	-	3,000 +17.69%	-	-831億赤拡	15億 -83.7%

2008年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
別途積立金の積立: 100億
平均臨時雇用人員 - 不定期専用船事業: -
新株の発行: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -
関係会社株式評価損: 1億7500万

2009年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
別途積立金の積立: 100億
平均臨時雇用人員 - 不定期専用船事業: -
新株の発行: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -951億7600万
関係会社株式評価損: 801億900万

2010年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
別途積立金の積立: -
平均臨時雇用人員 - 不定期専用船事業: -
新株の発行: 1115億7700万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: 51億4200万
関係会社株式評価損: -

2011年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
別途積立金の積立: -
平均臨時雇用人員 - 不定期専用船事業: -
新株の発行: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -131億9200万
関係会社株式評価損: 23億8600万

2012年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -4億8400万
別途積立金の積立: -
平均臨時雇用人員 - 不定期専用船事業: -
新株の発行: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -174億5500万
関係会社株式評価損: 24億9900万

2013年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -5億2800万
別途積立金の積立: -
平均臨時雇用人員 - 不定期専用船事業: -
新株の発行: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -118億3300万
関係会社株式評価損: 16億6600万

2014年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
別途積立金の積立: -
平均臨時雇用人員 - 不定期専用船事業: -
新株の発行: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -162億2200万
関係会社株式評価損: -

2015年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
別途積立金の積立: -
平均臨時雇用人員 - 不定期専用船事業: -
新株の発行: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -194億1900万
関係会社株式評価損: 133億3700万

2016年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
別途積立金の積立: -
平均臨時雇用人員 - 不定期専用船事業: -
新株の発行: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -472億1200万
関係会社株式評価損: 298億5100万

2017年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
別途積立金の積立: -
平均臨時雇用人員 - 不定期専用船事業: -
新株の発行: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -159億300万
関係会社株式評価損: 166億9400万

2018年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
別途積立金の積立: -
平均臨時雇用人員 - 不定期専用船事業: -
新株の発行: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -202億7000万
関係会社株式評価損: -

2019年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
別途積立金の積立: -
平均臨時雇用人員 - 不定期専用船事業: 2,477
新株の発行: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -154億4200万
関係会社株式評価損: 9億8400万

2020年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
別途積立金の積立: -
平均臨時雇用人員 - 不定期専用船事業: 2,757
新株の発行: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -84億3400万
関係会社株式評価損: 64億5100万

2021年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
別途積立金の積立: -
平均臨時雇用人員 - 不定期専用船事業: 3,066
新株の発行: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -99億200万
関係会社株式評価損: 33億4800万

2022年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
別途積立金の積立: -
平均臨時雇用人員 - 不定期専用船事業: 3,232
新株の発行: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -264億1100万
関係会社株式評価損: 50億

2023年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
別途積立金の積立: -
平均臨時雇用人員 - 不定期専用船事業: 2,549
新株の発行: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -481億8300万
関係会社株式評価損: 91億8800万

2024年3月

在外関係会社の年金債務調整額: -
別途積立金の積立: -
平均臨時雇用人員 - 不定期専用船事業: 3,000
新株の発行: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -831億100万
関係会社株式評価損: 15億