日本郵船(9101)の圧縮記帳積立金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 27億1200万
- 2008年3月31日 +157.45%
- 69億8200万
- 2009年3月31日 -25.19%
- 52億2300万
- 2010年3月31日 -6.76%
- 48億7000万
- 2011年3月31日 -6.96%
- 45億3100万
- 2012年3月31日 +18.83%
- 53億8400万
- 2013年3月31日 -6.61%
- 50億2800万
- 2014年3月31日 -5.75%
- 47億3900万
- 2015年3月31日 -4.49%
- 45億2600万
- 2016年3月31日 -8.31%
- 41億5000万
- 2017年3月31日 -3.81%
- 39億9200万
- 2018年3月31日 -21.49%
- 31億3400万
- 2019年3月31日 -40.84%
- 18億5400万
- 2020年3月31日 -6.31%
- 17億3700万
- 2021年3月31日 -6.33%
- 16億2700万
- 2022年3月31日 -14.94%
- 13億8400万
- 2023年3月31日 -6.29%
- 12億9700万
- 2024年3月31日 -2.54%
- 12億6400万
- 2025年3月31日 -2.37%
- 12億3400万
- 2026年3月31日 -10.62%
- 11億300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/16 10:56
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 退職給付信託設定益 △2,969 〃 △2,971 〃 圧縮記帳積立金 △513 〃 △465 〃 その他有価証券評価差額金 △22,872 〃 △23,031 〃
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/16 10:56
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少です。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 減価償却費 △6,402 〃 △7,940 〃 圧縮記帳積立金 △1,752 〃 △1,097 〃 その他有価証券評価差額金 △24,168 〃 △25,370 〃
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額