- 9101
- 2026/09/01
- 時価
- 2兆8745億円
- PER 予
- 11.93倍
- 2010年以降
- 赤字-35.79倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.92倍
- 2010年以降
- 0.33-1.26倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.38%
- ROE 予
- 7.71%
- ROA 予
- 4.45%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)2019/02/12 11:37
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整41百万円、全社費用△4,656百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
また、第1四半期連結会計期間より、各報告セグメントに係る経営管理方法の一部を見直した結果、各セグメントの利息等の負担に変動がありました。この見直しに伴うセグメント利益又は損失への影響は軽微であり、各セグメントの売上高、連結売上高及び連結経常損失に与える影響はありません。2019/02/12 11:37 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような環境のなか、川崎汽船㈱及び㈱商船三井と定期コンテナ船事業を統合する目的で設立した新事業会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. (“ONE社”)は2018年4月1日よりサービスを開始しました。営業開始直後に発生したサービス混乱に伴い積高・消席率が落ち込み、第3四半期にかけて大きく改善しましたが、損失を計上しました。加えて、当社においてコンテナ船事業の終了に伴い、主に第1四半期に多額の一時費用も発生しました。航空運送事業では当社の連結子会社である日本貨物航空㈱が機体の健全性の確認のために、運航する航空機11機全てを6月中旬に一旦運休させましたが、12月末には6機目まで運航を再開しました。また、政策保有株式削減の方針に沿って、保有する有価証券の一部を売却し、投資有価証券売却益を特別利益に計上しました。2019/02/12 11:37
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比2,459億円減(15.1%減)、営業利益は前年同四半期比202億円減、経常利益は前年同四半期比389億円減、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比255億円減となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。