四半期報告書-第132期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日までの9ヶ月間)の業績は、連結売上高1兆3,846億円(前年同四半期1兆6,306億円)、営業利益45億円(前年同四半期248億円)、経常損失33億円(前年同四半期は経常利益356億円)、親会社株主に帰属する四半期純損失87億円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益168億円)となりました。
(概況)
コンテナ船部門では、供給は前年に引き続き高い水準で推移しましたが、米国の対中関税引き上げを懸念した駆け込み需要もあり、荷動きは堅調でスポット運賃は好調に推移しました。ドライバルク部門では、船腹の竣工ペースは着実にスローダウンしつつあり、中国向けの荷動きは伸び悩んだものの、市況の緩やかな回復が続きました。物流事業は荷動きが活発で、堅調に推移しました。一方、原油価格は年末にかけて下落基調となったものの前年同四半期比で大きく上昇し、燃料油価格も上昇しました。
このような環境のなか、川崎汽船㈱及び㈱商船三井と定期コンテナ船事業を統合する目的で設立した新事業会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. (“ONE社”)は2018年4月1日よりサービスを開始しました。営業開始直後に発生したサービス混乱に伴い積高・消席率が落ち込み、第3四半期にかけて大きく改善しましたが、損失を計上しました。加えて、当社においてコンテナ船事業の終了に伴い、主に第1四半期に多額の一時費用も発生しました。航空運送事業では当社の連結子会社である日本貨物航空㈱が機体の健全性の確認のために、運航する航空機11機全てを6月中旬に一旦運休させましたが、12月末には6機目まで運航を再開しました。また、政策保有株式削減の方針に沿って、保有する有価証券の一部を売却し、投資有価証券売却益を特別利益に計上しました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比2,459億円減(15.1%減)、営業利益は前年同四半期比202億円減、経常利益は前年同四半期比389億円減、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比255億円減となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。

	前第3四半期 (9ヶ月)	当第3四半期 (9ヶ月)	差額
平均為替レート	111.68円/US$	110.80円/US$	0.88円 円高
平均消費燃料油価格	US$327.60/MT	US$439.40/MT	US$111.80 高

(注) 為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。
(セグメント別概況)
当第3四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。
(単位:億円)

		売上高				経常利益
		前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	増減率	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額
一 般 貨 物 輸 送 事 業	定期船事業	5,273	2,181	△3,092	△58.6%	172	△247	△420
	航空運送事業	729	422	△307	△42.1%	7	△122	△130
	物流事業	3,823	4,030	207	5.4%	22	71	48
不定期専用船事業		5,867	6,331	463	7.9%	115	265	149
そ の 他 事 業	不動産業	58	57	△1	△2.9%	21	20	△0
	その他の事業	1,257	1,403	145	11.6%	31	25	△5

<定期船事業>コンテナ船部門では、2018年4月1日より新事業会社ONE社のサービスが開始されました。4月の営業開始直後に発生したサービス混乱の影響により積高・消席率が落ち込みましたが、サービスの混乱は第1四半期には収束し、7月以降12月にかけて往航の積高・消席率は大きく改善しました。復航(北米発アジア向け、欧州発アジア向け等)の積高は依然回復途上にありますが、米国の対中関税引き上げを懸念した駆け込み需要の動きもあり北米航路の往航積高は堅調に推移しました。運賃水準も、特に北米航路で好調に推移しましたが、燃料油価格の高騰が収支を圧迫しました。事業統合によるシナジー効果は着実に現出しており、引き続き早期の改善に向けて取り組んでいます。
当社においては、主に第1四半期に定期コンテナ船事業の終了に要する一時費用が想定以上に発生しましたが、7月以降は大幅に減少しました。国内・海外コンテナターミナルの総取扱量は前年同四半期比で増加しました。
以上の結果、定期船事業全体では損失を計上しました。また、売上高は持分法適用会社であるONE社の売上高が含まれないこともあり、前年同四半期比で大きく減少しています。
<航空運送事業>航空運送事業では、当社の連結子会社である日本貨物航空㈱が過去に行った整備作業が不適切であったなどとして、2018年7月20日に国土交通大臣より「航空輸送の安全の確保に関する事業改善命令及び業務改善命令」を受け、8月17日に改善措置を提出しました。同社は、機体の健全性を確認するために、6月中旬から運航する航空機11機全てを運休させ、健全性が確認された機体から順次運航を再開しており、12月末には計画通り6機目まで運航を再開しました。貨物繁忙期である第3四半期には運賃の上昇も見られ、貨物積載率も好調でしたが、前年同四半期比減収となり損失を計上しました。
<物流事業>航空貨物取扱事業は、日本の台風などに起因する滞留貨物の緊急輸送需要もあり、収支が大きく改善しました。海上貨物取扱事業は、米中貿易摩擦を背景とした駆け込み需要等により、取扱量は増加しましたが、仕入れ価格上昇の影響を受け収支は伸び悩みました。ロジスティクス事業は、米国の旺盛な内需により荷動きが好調で、欧州でも事業買収により利益が増加するなど、堅調に推移しました。内航輸送事業は、堅調な荷動きに支えられ好調な収支を維持しました。
以上の結果、物流事業全体では、前年同四半期比増収増益となりました。
<不定期専用船事業>自動車輸送部門では、北米、欧州向けの荷動きは堅調でしたが、資源国向け輸送量の回復が遅れており、完成車海上輸送台数は前年同四半期比で減少しました。自動車物流では、一部の地域で自動車販売台数の伸び悩みの影響を受けて取扱台数が減少しましたが、事業基盤の強化を行い、引き続き将来の成長市場における事業拡大の検討を進めています。
ドライバルク部門は、解撤よりも新造船の竣工数が上回り船腹量は増加しましたが、鉄鉱石・石炭・穀物の荷動きが堅調に推移し、市況は改善しました。このような状況下で、長期契約の獲得に努めるとともに、効率的な運航の徹底を進める等のコスト削減、貨物の組合せや配船の工夫によりバラスト航海を減らすなど、収支の向上を図りました。さらに、高コストの傭船の期限前返船を進めました。
リキッド部門では、VLCC(大型タンカー)は、老齢船の解撤が進み需給バランスが改善した中で、冬場の荷動きが活発化し、市況は改善しました。石油製品タンカーも年後半に入り荷動きが活発化し、LPG船は米国出しアジア向けの出荷増によるトンマイル増加により、それぞれ市況は回復傾向となりました。LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支えられて収支は順調に推移し、海洋事業においてもFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)、ドリルシップやシャトルタンカーが順調に稼働しました。
以上の結果、不定期専用船事業全体で前年同四半期比増収増益となりました。

<不動産業、その他の事業>不動産業は順調に推移し、売上高、経常利益ともにほぼ前年同四半期並みとなりました。
その他の事業は、客船事業ではワールドクルーズを実施し乗船率が上昇しました。舶用燃料油販売事業では燃料油単価が上昇したものの粗利が低下したことなどから前年同四半期比増収減益となりました。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ420億円減少し、2兆296億円となりました。負債合計額は前連結会計年度末に比べて186億円減少し、1兆4,647億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が159億円減少し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が5,262億円となり、これに非支配株主持分385億円を加えた純資産の合計は5,648億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)は2.03となりました。D/Eレシオ算定上の有利子負債は四半期連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、借入金、社債、コマーシャル・ペーパー及びリース債務を対象としています。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は593百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。