半期報告書-第139期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況

(単位:億円)

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額	増減率
売上高	13,168	11,821	△1,347	△10.2%
営業利益	1,156	680	△475	△41.2%
経常利益	2,892	1,268	△1,624	△56.1%
親会社株主に帰属する中間純利益	2,658	1,022	△1,636	△61.5%

当中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日までの6ヶ月間)の業績は、連結売上高1兆1,821億円(前年同中間期比1,347億円減)、営業利益680億円(前年同中間期比475億円減)、経常利益1,268億円(前年同中間期比1,624億円減)、親会社株主に帰属する中間純利益1,022億円(前年同中間期比1,636億円減)となりました。
なお、営業外収益で持分法による投資利益として626億円を計上しました。うち、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(“ONE社”)からの持分法による投資利益計上額は203億円となります。
当中間連結会計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 (6ヶ月)	当中間連結会計期間 (6ヶ月)	差額
平均為替レート	153.89円/US$	146.18円/US$	△7.71円
平均消費燃料油価格	US$631.85/MT	US$568.27/MT	△US$63.58

(注) 為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。
(セグメント別概況)
当中間連結会計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。

(単位:億円) 売上高 経常利益 前中間 連結会計期間 当中間 連結会計期間 増減額 増減率 前中間 連結会計期間 当中間 連結会計期間 増減額 ロラ ジイ スナ テ| ィ& ク ス 事 業 定期船事業 922 899 △22 △2.4% 1,766 348 △1,418 航空運送事業 926 411 △515 △55.6% 83 21 △62 物流事業 4,012 3,808 △203 △5.1% 124 67 △56 自動車事業 2,716 2,540 △176 △6.5% 616 501 △114 ドライバルク事業 3,234 2,668 △565 △17.5% 85 △21 △106 エネルギー事業 910 1,109 199 21.9% 218 397 178 その他事業 1,034 849 △184 △17.9% 42 1 △41

<定期船事業>コンテナ船事業:米中関税の暫定合意を受けて第1四半期に市況は一時的に上昇しましたが、新造船の竣工による船舶供給量の増加が続き、第2四半期の運賃市況は前年同中間期比で下落しました。ONE社においても、前年同中間期比で運賃が下落した結果、利益水準は前年同中間期を下回りました。
ターミナル関連部門:国内ターミナルでは前年同中間期比で取扱量が増加しました。
以上の結果、定期船事業全体では前年同中間期比で減収減益となりました。
<航空運送事業>2025年8月1日を効力発生日として、日本貨物航空株式会社とANAホールディングス株式会社との株式交換が完了したことにより、2026年3月期第2四半期以降の業績には日本貨物航空株式会社を含みません。
以上の結果、航空運送事業では前年同中間期比で減収減益となりました。
<物流事業>航空貨物取扱事業:取扱量は前年同中間期を下回った一方、仕入価格の下落により、利益水準は前年同中間期比で上昇しました。
海上貨物取扱事業:荷動きは堅調に推移し、前年同中間期比で取扱量は増加したものの、運賃水準の低下及びインフレによるコストの上昇等により利益水準は前年同中間期比で下落しました。
ロジスティクス事業:米中関税政策等の影響による経済見通しの不透明さから、主要顧客の荷量が減少した結果、利益水準は前年同中間期比で下落しました。
以上の結果、物流事業全体では前年同中間期比で減収減益となりました。
<自動車事業>自動車船事業:輸送台数は前年同中間期並みの水準を維持しました。一方で、為替が前年同中間期と比較して円高に推移したことによる収入減及びインフレによる荷役費等のコスト上昇の影響を受けました。
自動車物流事業:一部の運営ターミナルにおける取扱台数が減少しました。
以上の結果、自動車事業全体では前年同中間期比で減収減益となりました。
<ドライバルク事業>各船型の市況は、第2四半期に上昇したものの、上期を通じては前年同中間期比で下落しました。
ドライバルク事業全体では、前年同中間期比で市況の下落に加えて、円高に推移したことや、一部船型の収益性の低下の影響を受けました。
以上の結果、前年同中間期比で減収減益となりました。
<エネルギー事業>VLCC(大型原油タンカー):市況は、第1四半期に不安定な動きを見せた後、第2四半期ではOPEC+での減産緩和の合意や大西洋域の貨物需要の増加から上昇し、前年同中間期比で上昇しました。
VLGC(大型LPGタンカー):米中関税政策等の影響により、トレードパターンが変化したことで船腹需給が引き締まり、市況は前年同中間期比で上昇しました。
石油製品タンカー:景気減退による石油製品の需要減少に伴う荷動き鈍化等により、市況は前年同中間期比で下落しました。
LNG船:安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移しました。
海洋事業:新規のFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)の稼働開始に伴い、一過性の利益を計上しました。シャトルタンカーは安定的に推移しました。
以上の結果、エネルギー事業全体では前年同中間期比で増収増益となりました。
<その他事業>船舶・技術事業:燃料油販売事業は、燃料油価格の低下や販売数量の減少に伴い、低調に推移しました。
客船事業:第2四半期に飛鳥Ⅲが就航し、飛鳥Ⅱとの二隻運航を開始しました。二隻とも概ね順調に催行したものの、飛鳥Ⅲの就航に向けた準備費用を計上しました。
以上の結果、その他事業全体では前年同中間期比で減収減益となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金やのれんの増加等により、前連結会計年度末に比べ601億円増加し、4兆3,804億円となりました。有利子負債は、長期借入金の増加等により1,320億円増加して8,704億円となり、負債合計額も前連結会計年度末に比べ1,369億円増加し1兆4,872億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が1,118億円減少し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が2兆8,367億円となり、これに非支配株主持分564億円を加えた純資産の合計は2兆8,931億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)は0.31に、また自己資本比率は64.8%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、期首残高比1,306億円増加し、2,804億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益1,288億円、減価償却費760億円、持分法による投資損益△626億円、利息及び配当金の受取額1,938億円などにより2,922億円(前年同中間期2,307億円)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却などにより△757億円(前年同中間期306億円)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、自己株式の取得や配当金の支払い等により△848億円(前年同中間期△2,563億円)となりました。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は1,434百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。