四半期報告書-第133期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況

(単位:億円)

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	13,846	12,532	△1,313	△9.5%
営業損益	45	324	279	611.3%
経常損益	△33	384	418	―
親会社株主に帰属する四半期純損益	△87	187	274	―

当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日までの9ヶ月間)の業績は、連結売上高1兆2,532億円(前年同四半期比1,313億円減)、営業利益324億円(前年同四半期比279億円増)、経常利益384億円(前年同四半期比418億円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益187億円(前年同四半期比274億円増)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。

	前第3四半期 (9ヶ月)	当第3四半期 (9ヶ月)	差額
平均為替レート	110.80円/US$	109.05円/US$	1.75円 円高
平均消費燃料油価格	US$439.40/MT	US$433.29/MT	US$6.11 安

(注) 為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。
(セグメント別概況)
当第3四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。
(単位:億円)

		売上高				経常利益
		前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	増減率	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額
一 般 貨 物 輸 送 事 業	定期船事業	2,181	1,547	△633	△29.0%	△247	134	381
	航空運送事業	422	566	144	34.2%	△122	△134	△12
	物流事業	4,030	3,602	△428	△10.6%	71	43	△27
不定期専用船事業		6,331	6,110	△221	△3.5%	265	348	82
そ の 他 事 業	不動産業	57	54	△2	△3.9%	20	19	△1
	その他の事業	1,403	1,216	△187	△13.3%	25	25	△0

<定期船事業>コンテナ船部門では、Ocean Network Express Pte. Ltd. (ONE社)における全体の積高・消席率が順調に推移し、特に主要航路である北米・欧州に加えアジア域内での積高が増加しましたが、第3四半期は季節的な需要減退や米中貿易問題の影響により伸び悩みました。運賃は第1四半期・第2四半期において北米航路は前年同四半期を上回る水準で推移した一方、欧州航路では需給バランスの悪化により夏場のピーク時の上昇が見られず低迷し、第3四半期では北米・欧州航路ともに前年同四半期比低下しました。一方、採算性向上に向けて統合シナジー効果の積み上げや貨物構成の最適化などの改善策を引き続き実行したこと、前年度には開業直後のサービス混乱の影響や当社において定期コンテナ船事業の終了に伴う多額の一時費用が発生しましたが当第3四半期連結累計期間には発生していないことから、結果として収支は大幅に良化しました。
国内ターミナルの取扱高は増加した一方、海外ターミナルは前年度に北米地域における港湾荷役事業子会社を売却した影響により取扱高が減少しました。
以上の結果、定期船事業全体では前年同四半期比減収となりましたが、業績は大幅に改善し利益を計上しました。
<航空運送事業>航空運送事業では、米中貿易問題等の影響による需要の減少が継続し、貨物積載率と運賃の下落を招き、損失を計上しました。さらに、航空貨物市況の想定以上の低迷が継続していることを受け、機体、予備エンジン、部品等の固定資産を対象に将来にわたる回収可能性を見直し、当第3四半期において減損損失として約157億円の特別損失を計上しました。
<物流事業>航空貨物取扱事業は、日本やアジアでの需要が低迷し取扱量が減少しました。海上貨物取扱事業は機動的なマーケティングにより取扱貨物の見直しを行いましたが、米中貿易問題や香港情勢の混乱を背景に取扱量が大幅に減少しました。ロジスティクス事業は欧州・米国での採算性改善の取り組みが進むなど、概ね堅調に推移しました。内航輸送事業は、新規航路の開設もあり取扱量が増加したものの、第3四半期は荒天の影響で欠航が増えた結果、取扱高が減少しました。
以上の結果、物流事業全体では前年同四半期比減収減益となりました。
<不定期専用船事業>自動車輸送部門では、三国間航路を中心とした配船合理化や選択的な貨物集荷の取り組みを進め、輸送効率を高めました。自動車物流では、一部既存事業の合理化を行うと共に事業ポートフォリオの再編に着手しトルコ・エジプトでの新規事業開始や、中国・中央アジア間の鉄道輸送などグループネットワークを活かした新たな物流提案を行うなど、事業基盤強化と成長分野の事業拡大の双方を目指して活動しました。
ドライバルク輸送部門では、新造船の竣工隻数は船舶の解撤隻数を上回りましたが、一方で2020年1月から始まる環境規制に備えたケープサイズを中心とする入渠船の増加が供給引き締め効果をもたらしました。鉄鉱石の荷動きはブラジル及び西豪州で前年度末に発生した出荷障害から回復傾向となり、第2四半期末までは石炭・穀物の荷動きも堅調に推移したものの、雨季の早期到来により出荷が減速したブラジル出しの鉄鉱石を始め主要貨物の荷動きが振わず、市況は反落しました。このような環境の下、引き続き長期契約の獲得に努めるとともに、効率的な運航の徹底を進めるなどのコスト削減に取り組み、また、貨物の組合せや配船の工夫によりバラスト航海を減らすなど、収支の向上に努めました。さらに、高コストの傭船の期限前返船を進めました。
エネルギー輸送部門では、VLCC(大型タンカー)は5月、6月の中東ホルムズ海峡付近で発生したタンカー攻撃事故に続き、9月にはサウジアラビアの石油施設が無人機による攻撃を受ける等、中東への配船リスクが高まりました。9月後半から10月中旬にかけては、米国による一部の中国船社に対する制裁を契機に市況は一時はWorld Scale 200超を記録するなど急騰し、その後は落ち着きましたが、11月後半には冬場の需要期入りしたことで再び上昇しました。石油製品タンカーは荷動きが活性化し、LPG船は米国出しアジア向けの荷動きが活発になったことに加えて、米中貿易問題による商流の変更により海上輸送トンマイルも増加し、市況を大きく押し上げました。LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移しました。海洋事業はFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)・ドリルシップが順調に稼働しました。
以上の結果、不定期専用船事業全体で前年同四半期比減収増益となりました。

<不動産業、その他の事業>不動産業は、堅調に推移し、売上高、経常利益ともにほぼ前年同四半期並みとなりました。また保有物件の売却益(土地及び建物)を特別利益として計上しました。
その他の事業では、舶用燃料油や船用品の販売が堅調であった一方、客船事業は前年同四半期と比べて乗船率が低下しました。その他の事業全体では前年同四半期並みの利益水準となりました。売上高は、郵船クルーズ㈱が持分法適用会社となった影響により、前年同四半期比で減少しました。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ462億円増加し、2兆479億円となりました。負債合計額は借入金が128億円減少したことや、国際財務報告基準(IFRS)を適用している連結子会社においてIFRS第16号「リース」の適用により当期首においてリース債務が873億円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて526億円増加し、1兆5,326億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が59億円増加し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が4,782億円となり、これに非支配株主持分369億円を加えた純資産の合計は5,152億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)は2.36となりました。D/Eレシオ算定上の有利子負債は四半期連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、借入金、社債、コマーシャル・ペーパー及びリース債務を対象としています。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は829百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。