四半期報告書-第132期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日までの6ヶ月間)の業績は、連結売上高9,156億円(前年同四半期1兆642億円)、営業損失41億円(前年同四半期は営業利益127億円)、経常損失90億円(前年同四半期は経常利益220億円)、親会社株主に帰属する四半期純損失97億円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益62億円)となりました。
(概況)
コンテナ船部門では、供給は前年に引き続き高い水準で推移しましたが、堅調な荷動きに支えられスポット運賃は概ね順調に推移しました。ドライバルク部門では、船腹の竣工ペースは着実にスローダウンしつつあり、かつ石炭や穀物などの荷動きも増加し、市況の緩やかな回復が続きました。一方、原油価格の高騰を受けて燃料油価格は上昇しました。
このような環境のなか、川崎汽船㈱及び㈱商船三井と定期コンテナ船事業を統合する目的で設立した新事業会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. (“ONE社”)は2018年4月1日よりサービスを開始しましたが、営業開始直後に発生したサービス混乱に伴う積高・消席率の落ち込みの影響などにより、損失を計上しました。加えて、当社においてコンテナ船事業の終了に伴い、主に第1四半期に多額の一時費用も発生しました。航空運送事業では当社の連結子会社である日本貨物航空㈱が機体の健全性の確認のために、運航する航空機11機全てを6月中旬に一旦運休させました。また、一部の航空機や予備エンジンの減損損失などによる特別損失を計上しました。一方、政策保有株式削減の方針に沿って、保有する有価証券の一部を売却し、投資有価証券売却益を特別利益に計上しました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比1,486億円減(14.0%減)、営業利益は前年同四半期比169億円減、経常利益は前年同四半期比310億円減、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比160億円減となり、各段階損益において損失を計上しました。
なお、当第2四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。
(注) 為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。
(セグメント別概況)
当第2四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。
<定期船事業>コンテナ船部門では、2018年4月1日より新事業会社ONE社のサービスが開始されました。事業統合によるシナジー効果は着実に現出している一方、4月の営業開始直後に発生したサービス混乱の影響により積高・消席率の落ち込みが発生し、7月から9月の貨物繁忙期にかけて巻き返しを図ったものの、主力の北米航路のほかアジア域内航路などでもその影響が残り、想定を下回って推移しました。これによる運賃収入減に加えて、復航(北米発アジア向け、欧州発アジア向け等)における積高減の影響によってアジアへのコンテナ回送費用が増加したことも収支を圧迫しました。運賃水準は、北米・欧州航路ともに概ね順調に推移しました。
当社においては、主に第1四半期に定期コンテナ船事業の終了に要する一時費用が想定以上に発生しましたが、7月以降は大幅に減少しました。国内・海外コンテナターミナルの総取扱量は前年同四半期比で減少しました。
以上の結果、定期船事業全体では損失を計上しました。また、売上高は持分法適用会社であるONE社の売上高が含まれないこともあり、前年同四半期比で大きく減少しています。
<航空運送事業>航空運送事業では、当社の連結子会社である日本貨物航空㈱が過去に行った整備作業が不適切であったなどとして、2018年7月20日に国土交通大臣より「航空輸送の安全の確保に関する事業改善命令及び業務改善命令」を受け、同年8月17日に改善措置を提出しました。同社は、機体の健全性を確認するために、6月中旬から運航する航空機11機全てを運休させ、健全性が確認された機体から順次運航を再開しています。10月上旬には5機目が運航を再開し、上海線、香港線、北米線、欧州線に就航していますが、前年同四半期比減収となり損失を計上しました。
加えて、上記の改善措置のひとつとして、運航する機種をボーイング747-8Fの1機種に絞る方針を決定しました。これに伴い、保有するボーイング747-400Fや予備エンジンの減損損失などによる特別損失を計上しました。
<物流事業>航空貨物取扱事業は、特に日本で取扱量が増加し、粗利も改善しました。海上貨物取扱事業は、アジアでの仕入れコストの高止まりにより粗利の改善が遅れましたが、取扱量は増加しました。ロジスティクス事業は、新規ビジネスへの参入による販売の拡大や効率化・コスト削減を進め、堅調に推移しました。内航輸送事業は、台風及び地震の影響があり、航海数は減りましたが、堅調な荷動きに支えられ好調な収支を維持しました。
以上の結果、物流事業全体では、前年同四半期比増収増益となりました。
<不定期専用船事業>自動車輸送部門では、北米、欧州向けの荷動きは堅調でしたが、原油をはじめとした資源価格の低迷を背景に減少した資源国向け輸送量の回復が遅れており、完成車海上輸送台数は前年同四半期比で減少しました。自動車物流では、一部の地域で自動車販売台数伸び悩みの影響を受けて取扱台数が減少しましたが、引き続き将来の成長市場における事業拡大の検討を進めています。
ドライバルク部門は、解撤よりも新造船の竣工数が上回り船腹量は増加しましたが、鉄鉱石・石炭・穀物の荷動きが堅調に推移し、市況は改善しました。このような状況下、当社グループは長期契約の獲得に努めるとともに、効率的な運航の徹底を進めるなどのコスト削減や高コストの傭船の期限前返船を進めました。さらに、貨物の組合せや配船の工夫によりバラスト航海を減らすなど、収支の向上を図りました。
リキッド部門では、VLCC(大型タンカー)は、荷動き好調の中で、老齢船の解撤が進み需給バランスが改善したものの、市況は引き続き低迷しました。石油製品タンカーは、全体的に荷動きは好調であったものの、新造船の供給圧力がそれを上回ったため市況は低迷しましたが、LPG船は米国出しアジア向けの出荷増によるトンマイル増加により、市況は回復傾向となりました。LNG船は当第2四半期連結累計期間に新造船が3隻竣工し、安定的な収益を生む長期契約に支えられて収支は順調に推移しました。海洋事業においてもFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)、ドリルシップやシャトルタンカーが順調に稼働しました。
以上の結果、不定期専用船事業全体で前年同四半期比増収増益となりました。
<不動産業、その他の事業>不動産業は順調に推移し、売上高、経常利益ともにほぼ前年同四半期並みとなりました。
その他の事業は、客船事業ではワールドクルーズを実施し乗船率が上昇しましたが、舶用燃料油販売事業で燃料油単価が上昇したものの粗利が低下したことなどから前年同四半期比増収減益となりました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ248億円増加し、2兆964億円となりました。負債合計額は前連結会計年度末に比べて482億円増加し、1兆5,316億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が148億円減少し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が5,292億円となり、これに非支配株主持分355億円を加えた純資産の合計は5,648億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)は2.11となりました。D/Eレシオ算定上の有利子負債は四半期連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、借入金、社債、コマーシャル・ペーパー及びリース債務を対象としています。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、期首残高比233億円減少の798億円となりました。
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失△12億円、現金支出を伴わない減価償却費454億円、利息の支払額107億円、独禁法関連の支払額189億円等により△135億円(前年同四半期327億円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却やONE社への出資等により△1,301億円(前年同四半期△611億円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により1,173億円(前年同四半期28億円)となりました。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は374百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日までの6ヶ月間)の業績は、連結売上高9,156億円(前年同四半期1兆642億円)、営業損失41億円(前年同四半期は営業利益127億円)、経常損失90億円(前年同四半期は経常利益220億円)、親会社株主に帰属する四半期純損失97億円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益62億円)となりました。
(概況)
コンテナ船部門では、供給は前年に引き続き高い水準で推移しましたが、堅調な荷動きに支えられスポット運賃は概ね順調に推移しました。ドライバルク部門では、船腹の竣工ペースは着実にスローダウンしつつあり、かつ石炭や穀物などの荷動きも増加し、市況の緩やかな回復が続きました。一方、原油価格の高騰を受けて燃料油価格は上昇しました。
このような環境のなか、川崎汽船㈱及び㈱商船三井と定期コンテナ船事業を統合する目的で設立した新事業会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. (“ONE社”)は2018年4月1日よりサービスを開始しましたが、営業開始直後に発生したサービス混乱に伴う積高・消席率の落ち込みの影響などにより、損失を計上しました。加えて、当社においてコンテナ船事業の終了に伴い、主に第1四半期に多額の一時費用も発生しました。航空運送事業では当社の連結子会社である日本貨物航空㈱が機体の健全性の確認のために、運航する航空機11機全てを6月中旬に一旦運休させました。また、一部の航空機や予備エンジンの減損損失などによる特別損失を計上しました。一方、政策保有株式削減の方針に沿って、保有する有価証券の一部を売却し、投資有価証券売却益を特別利益に計上しました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比1,486億円減(14.0%減)、営業利益は前年同四半期比169億円減、経常利益は前年同四半期比310億円減、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比160億円減となり、各段階損益において損失を計上しました。
なお、当第2四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。
| 前第2四半期 (6ヶ月) | 当第2四半期 (6ヶ月) | 差額 | |
| 平均為替レート | 111.20円/US$ | 109.48円/US$ | 1.72円 円高 |
| 平均消費燃料油価格 | US$321.52/MT | US$419.65/MT | US$98.13 高 |
(注) 為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。
(セグメント別概況)
当第2四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。
(単位:億円)
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<定期船事業>コンテナ船部門では、2018年4月1日より新事業会社ONE社のサービスが開始されました。事業統合によるシナジー効果は着実に現出している一方、4月の営業開始直後に発生したサービス混乱の影響により積高・消席率の落ち込みが発生し、7月から9月の貨物繁忙期にかけて巻き返しを図ったものの、主力の北米航路のほかアジア域内航路などでもその影響が残り、想定を下回って推移しました。これによる運賃収入減に加えて、復航(北米発アジア向け、欧州発アジア向け等)における積高減の影響によってアジアへのコンテナ回送費用が増加したことも収支を圧迫しました。運賃水準は、北米・欧州航路ともに概ね順調に推移しました。
当社においては、主に第1四半期に定期コンテナ船事業の終了に要する一時費用が想定以上に発生しましたが、7月以降は大幅に減少しました。国内・海外コンテナターミナルの総取扱量は前年同四半期比で減少しました。
以上の結果、定期船事業全体では損失を計上しました。また、売上高は持分法適用会社であるONE社の売上高が含まれないこともあり、前年同四半期比で大きく減少しています。
<航空運送事業>航空運送事業では、当社の連結子会社である日本貨物航空㈱が過去に行った整備作業が不適切であったなどとして、2018年7月20日に国土交通大臣より「航空輸送の安全の確保に関する事業改善命令及び業務改善命令」を受け、同年8月17日に改善措置を提出しました。同社は、機体の健全性を確認するために、6月中旬から運航する航空機11機全てを運休させ、健全性が確認された機体から順次運航を再開しています。10月上旬には5機目が運航を再開し、上海線、香港線、北米線、欧州線に就航していますが、前年同四半期比減収となり損失を計上しました。
加えて、上記の改善措置のひとつとして、運航する機種をボーイング747-8Fの1機種に絞る方針を決定しました。これに伴い、保有するボーイング747-400Fや予備エンジンの減損損失などによる特別損失を計上しました。
<物流事業>航空貨物取扱事業は、特に日本で取扱量が増加し、粗利も改善しました。海上貨物取扱事業は、アジアでの仕入れコストの高止まりにより粗利の改善が遅れましたが、取扱量は増加しました。ロジスティクス事業は、新規ビジネスへの参入による販売の拡大や効率化・コスト削減を進め、堅調に推移しました。内航輸送事業は、台風及び地震の影響があり、航海数は減りましたが、堅調な荷動きに支えられ好調な収支を維持しました。
以上の結果、物流事業全体では、前年同四半期比増収増益となりました。
<不定期専用船事業>自動車輸送部門では、北米、欧州向けの荷動きは堅調でしたが、原油をはじめとした資源価格の低迷を背景に減少した資源国向け輸送量の回復が遅れており、完成車海上輸送台数は前年同四半期比で減少しました。自動車物流では、一部の地域で自動車販売台数伸び悩みの影響を受けて取扱台数が減少しましたが、引き続き将来の成長市場における事業拡大の検討を進めています。
ドライバルク部門は、解撤よりも新造船の竣工数が上回り船腹量は増加しましたが、鉄鉱石・石炭・穀物の荷動きが堅調に推移し、市況は改善しました。このような状況下、当社グループは長期契約の獲得に努めるとともに、効率的な運航の徹底を進めるなどのコスト削減や高コストの傭船の期限前返船を進めました。さらに、貨物の組合せや配船の工夫によりバラスト航海を減らすなど、収支の向上を図りました。
リキッド部門では、VLCC(大型タンカー)は、荷動き好調の中で、老齢船の解撤が進み需給バランスが改善したものの、市況は引き続き低迷しました。石油製品タンカーは、全体的に荷動きは好調であったものの、新造船の供給圧力がそれを上回ったため市況は低迷しましたが、LPG船は米国出しアジア向けの出荷増によるトンマイル増加により、市況は回復傾向となりました。LNG船は当第2四半期連結累計期間に新造船が3隻竣工し、安定的な収益を生む長期契約に支えられて収支は順調に推移しました。海洋事業においてもFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)、ドリルシップやシャトルタンカーが順調に稼働しました。
以上の結果、不定期専用船事業全体で前年同四半期比増収増益となりました。
<不動産業、その他の事業>不動産業は順調に推移し、売上高、経常利益ともにほぼ前年同四半期並みとなりました。
その他の事業は、客船事業ではワールドクルーズを実施し乗船率が上昇しましたが、舶用燃料油販売事業で燃料油単価が上昇したものの粗利が低下したことなどから前年同四半期比増収減益となりました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ248億円増加し、2兆964億円となりました。負債合計額は前連結会計年度末に比べて482億円増加し、1兆5,316億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が148億円減少し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が5,292億円となり、これに非支配株主持分355億円を加えた純資産の合計は5,648億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)は2.11となりました。D/Eレシオ算定上の有利子負債は四半期連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、借入金、社債、コマーシャル・ペーパー及びリース債務を対象としています。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、期首残高比233億円減少の798億円となりました。
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失△12億円、現金支出を伴わない減価償却費454億円、利息の支払額107億円、独禁法関連の支払額189億円等により△135億円(前年同四半期327億円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却やONE社への出資等により△1,301億円(前年同四半期△611億円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により1,173億円(前年同四半期28億円)となりました。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は374百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。