(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況

(単位:億円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	8,247	7,220	△1,027	△12.5%
営業損益	158	166	8	5.4%
経常損益	160	474	314	196.1%
親会社株主に帰属する四半期純損益	111	221	110	99.4%

当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日までの6ヶ月間)の業績は、連結売上高7,220億円(前年同四半期比1,027億円減)、営業利益166億円(前年同四半期比8億円増)、経常利益474億円(前年同四半期比314億円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益221億円(前年同四半期比110億円増)となり、業績は大きく改善しました。
なお、当第2四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。

	前第2四半期 (6ヶ月)	当第2四半期 (6ヶ月)	差額
平均為替レート	109.18円/US$	106.82円/US$	2.36円 円高
平均消費燃料油価格	US$436.54/MT	US$379.90/MT	US$56.64 安

(注) 為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。
(セグメント別概況)
当第2四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。

(単位:億円) 売上高 経常損益 前第2四半期 連結累計期間 当第2四半期 連結累計期間 増減額 増減率 前第2四半期 連結累計期間 当第2四半期 連結累計期間 増減額 一 般 貨 物 輸 送 事 業 定期船事業 1,036 813 △222 △21.5% 97 284 187 航空運送事業 363 544 181 49.9% △91 132 224 物流事業 2,382 2,350 △31 △1.3% 23 81 58 不定期専用船事業 4,003 3,179 △823 △20.6% 142 1 △140 そ の 他 事 業 不動産業 36 34 △1 △3.9% 13 13 0 その他の事業 768 588 △180 △23.5% 10 △15 △25

<定期船事業>コンテナ船部門では、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(“ONE社”)は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な荷量の減少を受けて前年同四半期比で積高減少となりました。主要航路である北米航路では、運賃・消席率が前年同四半期を上回り収支良化に大きく寄与し、欧州航路では積高は前年同四半期を下回ったものの、高い消席率を維持しました。費用面では、燃料費の減少に加えて、傭船の返船など費用削減への取り組みを行った結果、収支改善に寄与しました。国内及び海外ターミナルでは、ともに取扱量が減少し、前年同四半期比減益となりました。
以上の結果、定期船事業全体では前年同四半期比減収となりましたが、業績は大幅に改善し増益となりました。
<航空運送事業>航空運送事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続したことにより、マーケットにおける航空貨物の荷動きは減少しましたが、国際旅客便の運休・減便が継続したため、需給が逼迫しました。また、当第2四半期後半からは、秋のピークシーズンに向けて北米線、欧州線を中心に輸送需要が高まりを見せました。
以上の結果、貨物搭載率・運賃単価は前年同四半期比で大きく上昇し、大幅な増収増益となりました。
<物流事業>航空貨物取扱事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け取扱量は引き続き低迷しましたが、国際旅客便の減便による輸送スペースの大幅な減少とそれに伴う運賃水準の上昇により、収支は引き続き堅調に推移しました。海上貨物取扱事業は主に北米航路の活況により、取扱量は復調したものの、仕入価格の急騰を受け、収支は低調に推移しました。ロジスティクス事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に起因する巣ごもり需要が増加した結果、E-Commerceに関連した同事業を中心に荷量が大幅に増加しました。内航輸送事業は、新設航路の荷量が減少し収支を圧迫したため、取扱量、売上高ともに減少しました。
以上の結果、物流事業全体では前年同四半期比やや減収となりましたが、業績は大幅に改善し増益となりました。
<不定期専用船事業>自動車輸送部門では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により輸送台数が少ない状態が続いており、老齢船解撤などによる運航規模の縮小や航路合理化を進め、運航費の削減に努めました。自動車物流も取扱台数が減少する中で、中国・ロシア・インドをはじめとして各国でコスト削減や事業合理化を進める一方、トルコ・エジプトでの完成車ターミナル建設、また横浜(大黒埠頭)での完成車ターミナル開業など、事業ポートフォリオ再編に向けての活動を進めました。
ドライバルク輸送部門では、一足早く経済活動再開に踏み切った中国向けの鉄鉱石、大豆の荷動きは好調だったものの、市況への影響度が大きいブラジル出しの鉄鉱石の出荷が雨期の影響で長引いたため低迷しました。6月に入るとようやくケープサイズの市況は急回復し、パナマックスの市況も好影響を受けましたが、7月にピークアウトしたため市況水準は前年同四半期を下回りました。このような環境の下、引き続き長期契約の獲得に努めると同時に、効率的な運航の徹底をはじめとしたコスト削減、収支の安定化に取り組みました。また、構造改革費用等を特別損失として計上しました。
エネルギー輸送部門では、新型コロナウイルス感染症拡大によるエネルギー需要の後退を受け、4月上旬には主要産油国において協調減産が合意されたことにより、市況は非常に不安定な動きとなりました。4月は貯蔵目的での船腹需要が高まり、VLCC(大型タンカー)と石油製品タンカーの市況は大きく上昇しましたが、減産と需要後退の影響を受け、6月にかけて高騰した市況が次第に沈静化し、7月以降は需給が緩み市況は低迷しました。LPG船は6月までは船腹需要の減少により市況が一時低迷していたものの、7月以降ドック入渠日数の増加、揚地滞船日数の増加等により船腹供給が減少し、市況は復調しました。LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移し、また海洋事業はFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)、ドリルシップが順調に稼働しました。
以上の結果、不定期専用船事業全体で前年同四半期比減収減益となりました。

<不動産業、その他の事業>不動産業は堅調に推移し、売上高、経常利益ともにほぼ前年同四半期並みとなりました。その他の事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による顧客需要の減退により、技術サービス業や船用品販売等が影響を受け、また燃料油販売や化学製品製造販売事業でも前年比では低調で、全体で前年同四半期比減収減益となりました。
客船事業では新型コロナウイルス感染症の予防措置として当年度上期のクルーズを不催行としたため、前年同四半期比で減収となり、損失を計上しました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び営業未収入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ315億円減少し、1兆9,017億円となりました。負債合計額は、支払手形及び営業未払金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて433億円減少し、1兆3,910億円となりました。有利子負債についても390億円減少し、1兆108億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が188億円増加し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が4,721億円となり、これに非支配株主持分384億円を加えた純資産の合計は5,106億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)は2.14に、また自己資本比率は24.8%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、期首残高比36億円増加の807億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益299億円、現金支出を伴わない減価償却費493億円、利息の支払額△97億円などにより674億円(前年同四半期475億円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却などにより△226億円(前年同四半期△476億円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、流動性確保を目的として保有する複数のコミットメントライン(当第2四半期末の未使用残高合計約3,100億円)からの借入れを含む短期及び長期借入金の返済が増えたことなどにより△408億円(前年同四半期△13億円)となりました。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は469百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。