四半期報告書-第135期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日までの6ヶ月間)の業績は、連結売上高1兆513億円(前年同四半期比3,293億円増)、営業利益1,179億円(前年同四半期比1,012億円増)、経常利益3,972億円(前年同四半期比3,498億円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,113億円(前年同四半期比3,891億円増)となりました。
なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(“ONE社”)の好調な業績等により、営業外収益で持分法による投資利益として2,951億円を計上しました。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は2,823億円となります。
当第2四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。
(注) 為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。
(セグメント別概況)
当第2四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。
<定期船事業>コンテナ船部門では、ONE社において、内陸輸送を担うドライバー不足等により港湾及び内陸部の混雑は緩和されず、サプライチェーン全体の混乱が続く中、引き続き旺盛な貨物需要を受け、需給は逼迫しました。主要航路では、北米航路は港湾混雑に起因する回転率の低下により減便を余儀なくされた結果、積高は前年同四半期を下回りましたが、欧州航路では増加しました。また、両航路において運賃・消席率は前年同四半期を上回り、欧州航路では特にスポット運賃の上昇が収支良化に大きく寄与しました。このような状況下、ONE社はコンテナ調達や臨時便投入、また船舶の航行スピードを増速することで、運航スケジュール遅延の最小化を図り、輸送スペースを最大限提供できるよう努めました。
国内及び海外ターミナルでは、ともに新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同四半期から取扱量が回復しました。
以上の結果、定期船事業全体では前年同四半期比で増収増益となりました。
<航空運送事業>航空運送事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により国際旅客便の減便・運休が継続する一方、航空貨物の荷動きは自動車・半導体・e-Commerce関連貨物等を中心に堅調に推移しました。加えて、コンテナ船の輸送スペース不足や港湾混雑の影響により海上貨物の一部が航空輸送に切り替わる動きも継続し、例年夏枯れとなる7月・8月にも北米線・欧州線を中心に貨物搭載量・運賃ともに高い水準で推移しました。
以上の結果、航空運送事業全体では前年同四半期比で増収増益となりました。
<物流事業>航空貨物取扱事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で国際旅客便の減便・運休が継続したことによる供給スペースの減少に加え、第2四半期には中国における空港オペレーションの混乱が生じたことにより需給は逼迫しました。このような状況下、機動的な購買活動により輸送スペースを確保したことで取扱量は前年同四半期比で増加し、業績を牽引しました。
海上貨物取扱事業は、港湾混雑による船腹供給量の減少に伴い、スペース確保に苦慮しましたが、取扱量は前年同四半期比で増加しました。また高騰する仕入価格に販売価格が追い付き、利益水準が改善しました。
ロジスティクス事業は、需要の底堅い一般消費財を中心に前年同四半期比で取扱量が増加しました。
内航輸送事業は取扱量が前年同四半期比で増加しました。
以上の結果、物流事業全体では前年同四半期比で増収増益となりました。
<不定期専用船事業>自動車輸送部門では、世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染症の影響に起因する自動車部品不足により完成車取扱台数への影響が懸念されましたが、最適な配船計画と航海スケジュールの策定、及び新規顧客の開拓や関係会社との協働による代替貨物の集荷により、前年同四半期比で取扱台数が回復しました。自動車物流は、国・地域ごとに自動車生産・販売の増減による需給影響が異なる中、各事業体が新規ビジネスの獲得や不採算ビジネスの整理に取り組む一方、エジプト・トルコでの完成車ターミナル開業に向けた準備を進め、事業ポートフォリオ改編に向けて活動しました。
ドライバルク輸送部門では、ケープサイズは、鉄鉱石の好調な荷動きを背景に3月から5月上旬にかけて市況が上昇した後、一旦調整局面に入りました。7月から9月のピークシーズンには、雨期が明けたブラジル出しの鉄鉱石の出荷が伸び、中国では度重なる台風・豪雨の被害や、新型コロナウイルス感染症の水際対策が強化されたことで再び滞船隻数が増加し、ケープサイズの市況は11年ぶりの高値となりました。パナマックスサイズは、年度初めの天候不順により南米出しの大豆の出荷が遅れた結果、大規模滞船が発生し船腹需給が引き締まる中、6月から7月にかけて天然ガス価格が石炭価格を上回り石炭調達が活発化し、電力需要期を前に中国では石炭輸入が増加しました。8月には米国南部にハリケーンが上陸し穀物出荷・電力設備に被害を与えたものの、市況は前年同四半期を大きく上回る水準で推移しました。このような環境下、市況変動による収支影響を抑えるために先物取引を用いて収入を固定化するほか、長期契約獲得による収入の安定化と効率的な運航によるコスト削減に努めました。
エネルギー輸送部門では、5月以降にOPECプラスの協調減産が段階的に縮小されたものの、需給バランスは改善せず、VLCC(大型タンカー)と石油製品タンカーの市況は歴史的な低迷が続きました。VLGC(大型LPGタンカー)は、季節的な不需要期に入ったことに加え、米国出しと中東出しのLPG価格差が縮小した結果、長距離輸送により輸送費が相対的に割高となる米国出しの取引が鈍化し、荷動きも減少したことで市況は前年同四半期を下回りました。タンカーは市況変動の影響を受ける短期契約の割合が限定的であるものの、前年同四半期比で市況の下落幅が非常に大きく、収支を悪化させる要因となりました。LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移しました。また海洋事業はFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)、ドリルシップが順調に稼働しました。
以上の結果、不定期専用船事業全体では前年同四半期比で増収増益となりました。
<不動産業、その他の事業>不動産業は堅調に推移しましたが、当社子会社株式の一部譲渡に伴い、前年同四半期比では減収減益となりました。またこの譲渡により、当第2四半期において約230億円の特別利益を計上しました。
その他の事業は、燃料油販売や化学製品製造販売事業は好調であった前年同四半期ほどは振るわなかった一方、技術サービス業は新型コロナウイルス感染症による影響が軽減し、工事案件や船用品・舶用資材販売事業で復調が見られました。
客船事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部のクルーズ催行に留まりました。
以上の結果、その他の事業全体では前年同四半期比で増収となりましたが、損失を計上しました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び営業未収入金の増加やONE社をはじめとする持分法適用会社の利益計上に伴い、投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,698億円増加し、2兆3,953億円となりました。長期借入金等の減少により有利子負債は1,121億円減少して8,389億円となり、負債合計額も前連結会計年度末に比べ1,369億円減少し、1兆3,211億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が3,872億円増加し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が1兆330億円となり、これに非支配株主持分410億円を加えた純資産の合計は1兆741億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)は0.81に、また自己資本比率は43.1%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、期首残高比241億円減少し、794億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益4,330億円、現金支出を伴わない減価償却費491億円、持分法による投資損益△2,951億円、利息及び配当金の受取額217億円等により1,099億円(前年同四半期674億円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却や子会社株式の一部売却等により56億円(前年同四半期△226億円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済、配当金の支払い、社債の償還やリース債務返済等により△1,357億円(前年同四半期△408億円)となりました。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は383百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
① 経営成績の状況
| (単位:億円) |
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 7,220 | 10,513 | 3,293 | 45.6% |
| 営業損益 | 166 | 1,179 | 1,012 | 606.6% |
| 経常損益 | 474 | 3,972 | 3,498 | 737.6% |
| 親会社株主に帰属する四半期純損益 | 221 | 4,113 | 3,891 | 1,754.4% |
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日までの6ヶ月間)の業績は、連結売上高1兆513億円(前年同四半期比3,293億円増)、営業利益1,179億円(前年同四半期比1,012億円増)、経常利益3,972億円(前年同四半期比3,498億円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,113億円(前年同四半期比3,891億円増)となりました。
なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(“ONE社”)の好調な業績等により、営業外収益で持分法による投資利益として2,951億円を計上しました。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は2,823億円となります。
当第2四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。
| 前第2四半期 (6ヶ月) | 当第2四半期 (6ヶ月) | 差額 | |
| 平均為替レート | 106.82円/US$ | 109.90円/US$ | 3.07円 円安 |
| 平均消費燃料油価格 | US$379.90/MT | US$477.42/MT | US$97.52 高 |
(注) 為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。
(セグメント別概況)
当第2四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。
(単位:億円)
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<定期船事業>コンテナ船部門では、ONE社において、内陸輸送を担うドライバー不足等により港湾及び内陸部の混雑は緩和されず、サプライチェーン全体の混乱が続く中、引き続き旺盛な貨物需要を受け、需給は逼迫しました。主要航路では、北米航路は港湾混雑に起因する回転率の低下により減便を余儀なくされた結果、積高は前年同四半期を下回りましたが、欧州航路では増加しました。また、両航路において運賃・消席率は前年同四半期を上回り、欧州航路では特にスポット運賃の上昇が収支良化に大きく寄与しました。このような状況下、ONE社はコンテナ調達や臨時便投入、また船舶の航行スピードを増速することで、運航スケジュール遅延の最小化を図り、輸送スペースを最大限提供できるよう努めました。
国内及び海外ターミナルでは、ともに新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同四半期から取扱量が回復しました。
以上の結果、定期船事業全体では前年同四半期比で増収増益となりました。
<航空運送事業>航空運送事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により国際旅客便の減便・運休が継続する一方、航空貨物の荷動きは自動車・半導体・e-Commerce関連貨物等を中心に堅調に推移しました。加えて、コンテナ船の輸送スペース不足や港湾混雑の影響により海上貨物の一部が航空輸送に切り替わる動きも継続し、例年夏枯れとなる7月・8月にも北米線・欧州線を中心に貨物搭載量・運賃ともに高い水準で推移しました。
以上の結果、航空運送事業全体では前年同四半期比で増収増益となりました。
<物流事業>航空貨物取扱事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で国際旅客便の減便・運休が継続したことによる供給スペースの減少に加え、第2四半期には中国における空港オペレーションの混乱が生じたことにより需給は逼迫しました。このような状況下、機動的な購買活動により輸送スペースを確保したことで取扱量は前年同四半期比で増加し、業績を牽引しました。
海上貨物取扱事業は、港湾混雑による船腹供給量の減少に伴い、スペース確保に苦慮しましたが、取扱量は前年同四半期比で増加しました。また高騰する仕入価格に販売価格が追い付き、利益水準が改善しました。
ロジスティクス事業は、需要の底堅い一般消費財を中心に前年同四半期比で取扱量が増加しました。
内航輸送事業は取扱量が前年同四半期比で増加しました。
以上の結果、物流事業全体では前年同四半期比で増収増益となりました。
<不定期専用船事業>自動車輸送部門では、世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染症の影響に起因する自動車部品不足により完成車取扱台数への影響が懸念されましたが、最適な配船計画と航海スケジュールの策定、及び新規顧客の開拓や関係会社との協働による代替貨物の集荷により、前年同四半期比で取扱台数が回復しました。自動車物流は、国・地域ごとに自動車生産・販売の増減による需給影響が異なる中、各事業体が新規ビジネスの獲得や不採算ビジネスの整理に取り組む一方、エジプト・トルコでの完成車ターミナル開業に向けた準備を進め、事業ポートフォリオ改編に向けて活動しました。
ドライバルク輸送部門では、ケープサイズは、鉄鉱石の好調な荷動きを背景に3月から5月上旬にかけて市況が上昇した後、一旦調整局面に入りました。7月から9月のピークシーズンには、雨期が明けたブラジル出しの鉄鉱石の出荷が伸び、中国では度重なる台風・豪雨の被害や、新型コロナウイルス感染症の水際対策が強化されたことで再び滞船隻数が増加し、ケープサイズの市況は11年ぶりの高値となりました。パナマックスサイズは、年度初めの天候不順により南米出しの大豆の出荷が遅れた結果、大規模滞船が発生し船腹需給が引き締まる中、6月から7月にかけて天然ガス価格が石炭価格を上回り石炭調達が活発化し、電力需要期を前に中国では石炭輸入が増加しました。8月には米国南部にハリケーンが上陸し穀物出荷・電力設備に被害を与えたものの、市況は前年同四半期を大きく上回る水準で推移しました。このような環境下、市況変動による収支影響を抑えるために先物取引を用いて収入を固定化するほか、長期契約獲得による収入の安定化と効率的な運航によるコスト削減に努めました。
エネルギー輸送部門では、5月以降にOPECプラスの協調減産が段階的に縮小されたものの、需給バランスは改善せず、VLCC(大型タンカー)と石油製品タンカーの市況は歴史的な低迷が続きました。VLGC(大型LPGタンカー)は、季節的な不需要期に入ったことに加え、米国出しと中東出しのLPG価格差が縮小した結果、長距離輸送により輸送費が相対的に割高となる米国出しの取引が鈍化し、荷動きも減少したことで市況は前年同四半期を下回りました。タンカーは市況変動の影響を受ける短期契約の割合が限定的であるものの、前年同四半期比で市況の下落幅が非常に大きく、収支を悪化させる要因となりました。LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移しました。また海洋事業はFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)、ドリルシップが順調に稼働しました。
以上の結果、不定期専用船事業全体では前年同四半期比で増収増益となりました。
<不動産業、その他の事業>不動産業は堅調に推移しましたが、当社子会社株式の一部譲渡に伴い、前年同四半期比では減収減益となりました。またこの譲渡により、当第2四半期において約230億円の特別利益を計上しました。
その他の事業は、燃料油販売や化学製品製造販売事業は好調であった前年同四半期ほどは振るわなかった一方、技術サービス業は新型コロナウイルス感染症による影響が軽減し、工事案件や船用品・舶用資材販売事業で復調が見られました。
客船事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部のクルーズ催行に留まりました。
以上の結果、その他の事業全体では前年同四半期比で増収となりましたが、損失を計上しました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び営業未収入金の増加やONE社をはじめとする持分法適用会社の利益計上に伴い、投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,698億円増加し、2兆3,953億円となりました。長期借入金等の減少により有利子負債は1,121億円減少して8,389億円となり、負債合計額も前連結会計年度末に比べ1,369億円減少し、1兆3,211億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が3,872億円増加し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が1兆330億円となり、これに非支配株主持分410億円を加えた純資産の合計は1兆741億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)は0.81に、また自己資本比率は43.1%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、期首残高比241億円減少し、794億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益4,330億円、現金支出を伴わない減価償却費491億円、持分法による投資損益△2,951億円、利息及び配当金の受取額217億円等により1,099億円(前年同四半期674億円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却や子会社株式の一部売却等により56億円(前年同四半期△226億円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済、配当金の支払い、社債の償還やリース債務返済等により△1,357億円(前年同四半期△408億円)となりました。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は383百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。