四半期報告書-第134期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況

(単位:億円)

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	12,532	11,459	△1,073	△8.6%
営業損益	324	479	154	47.7%
経常損益	384	1,220	836	217.2%
親会社株主に帰属する四半期純損益	187	523	336	179.4%

当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間)の業績は、連結売上高1兆1,459億円(前年同四半期比1,073億円減)、営業利益479億円(前年同四半期比154億円増)、経常利益1,220億円(前年同四半期比836億円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益523億円(前年同四半期比336億円増)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。

	前第3四半期 (9ヶ月)	当第3四半期 (9ヶ月)	差額
平均為替レート	109.05円/US$	106.14円/US$	2.91円 円高
平均消費燃料油価格	US$433.29/MT	US$362.57/MT	US$70.73 安

(注) 為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。
(セグメント別概況)
当第3四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。
(単位:億円)

		売上高				経常利益
		前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	増減率	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額
一 般 貨 物 輸 送 事 業	定期船事業	1,547	1,265	△282	△18.3%	134	684	550
	航空運送事業	566	878	312	55.1%	△134	246	381
	物流事業	3,602	3,876	274	7.6%	43	174	131
不定期専用船事業		6,110	4,933	△1,176	△19.2%	348	141	△206
そ の 他 事 業	不動産業	54	51	△2	△5.5%	19	20	0
	その他の事業	1,216	909	△307	△25.3%	25	△14	△39

<定期船事業>コンテナ船部門では、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. (“ONE社”)は上半期に引き続き、当第3四半期も運賃・消席率が順調に推移しました。当第3四半期は、医療関連物資や巣ごもり需要による消費財の需要が更に増加したことで荷動きが急回復し、船腹スペースや空コンテナ不足の発生と共に、港湾・内陸部にも混雑が生じ、需給が逼迫しました。貨物量の急回復に伴い、主要航路である北米航路では、積高に加えて消席率も前年同四半期を上回りました。欧州航路では、積高は前年同四半期を下回ったものの、高い消席率となりました。運賃は、短期運賃市況の高騰を受けて、両航路共に前年同四半期を大幅に上回る水準で推移し、結果として大幅な増益となりました。
国内及び海外ターミナルでは、当第3四半期は取扱量に回復傾向が見られたものの、海外では北米・アジアともに前年比取扱量が減少し、前年同四半期比減益となりました。
以上の結果、定期船事業全体では前年同四半期比減収となりましたが、業績は大幅に改善し増益となりました。
<航空運送事業>航空運送事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続したことにより、国際旅客便の市場復帰が限定的となりました。一方で、当第3四半期中盤からピークシーズンにかけて、自動車部品、半導体・電子機器を中心に荷動きが回復し、更にはコンテナ船の混雑により海上貨物の一部が航空輸送へシフトされたため、航空輸送スペースの需給が引き締まり、運賃は高い水準で推移しました。
以上の結果、前年同四半期比で大幅な増収となり利益を計上しました。
<物流事業>航空貨物取扱事業は、供給スペース不足によるチャーター需要や海上輸送からシフトした貨物もあり、取扱量は昨年度並みまで回復しました。また機動的なマーケティングを進めたことにより、運賃水準も引き続き堅調に推移しました。海上貨物取扱事業は、仕入価格が高騰したものの、北米航路に加えてアジア域内の活況により取扱量は復調しました。ロジスティクス事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に起因する巣ごもり需要が増加した結果、E-Commerce関連を中心に荷量が増加し、堅調に推移しました。内航輸送事業は荒天による欠航が収支を圧迫し、取扱量、売上高ともに減少しました。
以上の結果、物流事業全体では前年同四半期比増収増益となりました。
<不定期専用船事業>自動車輸送部門では、当第2四半期までは新型コロナウイルス感染症拡大の影響により輸送台数が減少しましたが、当第3四半期から急速に海上輸送需要が回復し、局地的に船腹不足も見られました。自動車物流も、地域ごとに需給バランスに差がある中で、中国・ロシア・インドをはじめとして各国でコスト削減や事業合理化を進める一方、トルコ・エジプトでの完成車ターミナル建設、また横浜(大黒埠頭)での完成車ターミナル開業など、事業ポートフォリオ再編に向けての活動を進めました。
ドライバルク輸送部門では、一足早く経済活動再開に踏み切った中国向けの鉄鉱石、大豆の荷動きは好調だったものの、市況への影響度が大きいブラジル出しの鉄鉱石の出荷が雨期の影響で長引いたため低迷しました。6月にようやく急回復し、その後一旦ピークアウトしたケープサイズの市況は、10月に再び回復するも、長続きせず年末に向かい低迷しました。パナマックスは、昨年秋口より米国出し中国向けの大豆の荷動きは堅調に推移しましたが、市況水準は前年同四半期を下回りました。このような環境の下、引き続き長期契約の獲得に努めると同時に、効率的な運航の徹底をはじめとしたコスト削減、収支の安定化に取り組みました。また、当第2四半期に加えて当第3四半期も、構造改革の実施に伴い今後生じると見込まれる費用を特別損失(契約損失引当金繰入額)として計上しました。
エネルギー輸送部門では、新型コロナウイルス感染症拡大によるエネルギー需要の後退を受け、4月上旬には主要産油国において協調減産が合意されたことにより、市況は非常に不安定な動きとなりました。4月は貯蔵目的での船腹需要が高まり、VLCC(大型タンカー)と石油製品タンカーの市況は大きく上昇しましたが、減産と需要後退の影響を受け、6月にかけて高騰した市況が次第に沈静化し、7月以降は需給が緩み市況は低迷しました。LPG船は6月までは船腹需要の減少により市況が一時低迷していたものの、7月以降ドック入渠日数や揚地滞船日数の増加等により船腹供給が減少し、更には北米出し活発化によるトンマイル延伸やパナマ運河での滞船により、好市況となりました。LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移し、また海洋事業はFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)、ドリルシップが順調に稼働しました。
以上の結果、不定期専用船事業全体で前年同四半期比減収減益となりました。

<不動産業、その他の事業>不動産業は堅調に推移し、売上高、経常利益ともにほぼ前年同四半期並みとなりました。
その他の事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による顧客需要の減退や工事のスケジュール遅延等により、技術サービス業や船用品販売等が影響を受け、また燃料油販売や化学製品製造販売事業でも前年比では低調となりました。客船事業は昨年11月にクルーズを再開するも、当第3四半期の乗船率は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、その他の事業全体では、前年同四半期比減収減益となりました。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ272億円増加し、1兆9,605億円となりました。長期借入金及び社債が減少したことなどにより、有利子負債は9,860億円となり、前連結会計年度末比で638億円減少しました。有利子負債の減少に伴い、負債合計額は契約損失引当金が増加したものの、前連結会計年度末に比べて143億円減少し、1兆4,200億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が460億円増加し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が5,005億円となり、これに非支配株主持分400億円を加えた純資産の合計は5,405億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)は1.97に、また自己資本比率は25.5%となりました。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は727百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。