四半期報告書-第134期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況

(単位:億円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	4,064	3,611	△452	△11.1%
営業損益	54	89	34	63.6%
経常損益	64	165	101	158.6%
親会社株主に帰属する四半期純損益	91	116	25	27.8%

当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日までの3ヶ月間)の業績は、連結売上高3,611億円(前年同四半期比452億円減)、営業利益89億円(前年同四半期比34億円増)、経常利益165億円(前年同四半期比101億円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益116億円(前年同四半期比25億円増)となり、業績は大きく改善しました。
なお、当第1四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。

	前第1四半期 (3ヶ月)	当第1四半期 (3ヶ月)	差額
平均為替レート	110.73円/US$	107.74円/US$	2.99円 円高
平均消費燃料油価格	US$438.21/MT	US$452.83/MT	US$14.62 高

(注) 為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。
(セグメント別概況)
当第1四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。

(単位:億円)

		売上高				経常損益
		前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額
一 般 貨 物 輸 送 事 業	定期船事業	519	391	△127	△24.6%	19	67	47
	航空運送事業	177	288	111	62.8%	△44	93	138
	物流事業	1,177	1,129	△48	△4.1%	△0	27	27
不定期専用船事業		1,951	1,648	△302	△15.5%	92	△11	△103
そ の 他 事 業	不動産業	18	17	△0	△4.8%	7	7	△0
	その他の事業	397	273	△123	△31.0%	7	△4	△12

<定期船事業>コンテナ船部門では、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. (“ONE社”)は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による全世界的な荷量の減少を受け、機動的な減便を行った結果、前年同四半期比で全体では10%以上の積高減少となりましたが、消席率・運賃率は順調に推移しました。主要航路である北米・欧州航路では、前年同四半期比で積高は下回りましたが、消席率・運賃率は前年同四半期を上回る水準で推移し、収支は大幅に良化しました。費用面では、燃料費の減少に加えて、傭船の返船や変動費の削減への取り組みも収支改善に寄与しました。
国内及び海外ターミナルではともに取扱高が減少し、前年同四半期比減益となりました。
以上の結果、定期船事業全体では前年同四半期比減収となりましたが、業績は大幅に改善し増益となりました。
<航空運送事業>航空運送事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、マーケットにおける航空貨物の荷動きが減少しましたが、国際旅客便が相次いで運休・減便されたことにより、運賃単価が大幅に上昇しました。費用面ではジェット燃料価格が低水準で推移したため、変動費が大きく減少しました。Personal Protective Equipment(感染症対策のための保護防具の総称)等の緊急輸送物資の需要を取り込んだ結果、前年同四半期比で大幅な増収となり利益を計上しました。
<物流事業>航空貨物取扱事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け取扱量は減少するも、国際旅客便の大幅減便により供給は逼迫し市況は改善しました。海上貨物取扱事業も同様の影響を受け、取扱量は大幅に減少しました。ロジスティクス事業は荷動きが鈍化したものの、一部地域で回復基調に入りました。内航輸送事業は、新設航路における取扱量が減少し収支を圧迫しました。
以上の結果、物流事業全体では前年同四半期比減収となり、利益を計上しました。
<不定期専用船事業>自動車輸送部門では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大幅に輸送台数が減少したため、老齢船解撤などによる運航規模の縮小や航路合理化を進め、運航費の削減に努めました。自動車物流も取扱台数が減少する中で、中国・ロシア・インドをはじめとして各国でコスト削減や一部の事業合理化を進めるとともに、ポートフォリオ再編に向けたトルコ・エジプトでの新規ターミナル事業の立ち上げを推進しました。
ドライバルク輸送部門では、一足早く経済活動再開に踏み切った中国向けの鉄鉱石、石炭、大豆の荷動きは好調だったものの、市況への影響度が大きいブラジル出しの鉄鉱石の出荷が雨期の影響が長引いたため低迷しました。ようやく6月に入り回復するとケープサイズの市況は急回復し、パナマックスの市況も好影響を受けましたが、回復前の低迷が影響し市況水準は前年同四半期を下回りました。このような環境の下、引き続き長期契約の獲得に努めるとともに、効率的な運航の徹底をはじめとしたコスト削減、収支の安定化に取り組みました。
エネルギー輸送部門では、新型コロナウイルス感染症拡大によるエネルギー需要の後退を受け、4月上旬には主要産油国において協調減産が合意されたことにより、市況は非常に不安定な動きとなりました。4月は貯蔵目的での船腹需要が高まり、VLCC(大型タンカー)と石油製品タンカーの市況は大きく上昇しましたが、減産と需要後退の影響を受け、次第に沈静化しました。LPG船は米国出しアジア向けの荷動きが低迷し船腹需給が緩んだ結果、市況が弱含みました。LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移し、また海洋事業はFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)、ドリルシップが順調に稼働しました。
以上の結果、不定期専用船事業全体で前年同四半期比減収となり、損失を計上しました。

<不動産業、その他の事業>不動産業は堅調に推移し、売上高、経常利益ともにほぼ前年同四半期並みとなりました。
その他の事業は、燃料油の販売が好調であった一方、工事案件延期等により技術サービス業が振るわなかったことや舶用資材の販売減などにより前年同四半期比で減収となり、損失を計上しました。客船事業では新型コロナウイルス感染症の予防措置として第1四半期のクルーズを不催行としたため、前年同四半期比で損失を計上しました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び営業未収金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ505億円減少し、1兆8,826億円となりました。負債合計額は、支払手形及び営業未払金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて540億円減少し、1兆3,803億円となりました。有利子負債についても、同様に130億円減少し、1兆367億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が83億円増加し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が4,655億円となり、これに非支配株主持分368億円を加えた純資産の合計は5,023億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)は2.23となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は215百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。