四半期報告書-第133期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日までの3ヶ月間)の業績は、連結売上高4,064億円(前年同四半期比584億円減)、営業利益54億円(前年同四半期比135億円増)、経常利益64億円(前年同四半期比130億円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益91億円(前年同四半期比137億円増)となり、業績は大きく改善しました。
なお、当第1四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。
(注) 為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。
(セグメント別概況)
当第1四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。
<定期船事業>コンテナ船部門では、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. (“ONE社”)は、全体の積高・消席率が順調に回復し、特に主要航路である北米・欧州に加えアジア域内での積高が増加しました。運賃水準は北米・欧州ともに前年同四半期比で好調に推移しました。また引き続き統合シナジー効果の積み上げと貨物構成の最適化などの改善策を実行しました。前年度には、開業直後のサービス混乱の影響や当社において定期コンテナ船事業の終了に伴う多額の一時費用が発生しましたが、当第1四半期連結累計期間には発生しておらず、収支は良化しました。
国内ターミナルの取扱高は増加した一方、海外ターミナルは前年度に北米地域における港湾荷役事業子会社を売却した影響により取扱高が減少しました。
以上の結果、定期船事業全体では前年同四半期比減収となりましたが、業績は大幅に改善し利益を計上しました。
<航空運送事業>航空運送事業では、連結子会社である日本貨物航空㈱の過去の不適切整備に対する改善計画に沿って施策を実施し、機材は計画通りに稼働しました。しかしながら、米中貿易問題を背景とした日本・アジア発の航空貨物需要の大幅な減少などにより、輸送重量が減少しました。 以上の結果、航空運送事業は前年同四半期比減収となり、損失を計上しました。
<物流事業>航空貨物取扱事業は、日本発を中心とした需要が低迷し取扱量が減少しました。海上貨物取扱事業は、米中貿易問題を背景に中国発米国向けの輸送需要が大幅に減少し、取扱量が減少しました。ロジスティクス事業は欧州での採算性改善の取組みが進むなど、概ね堅調に推移しました。内航輸送事業は、新規航路の開設もあり取扱量が増加したものの、新規投資によるコスト増が収支を圧迫しました。
以上の結果、物流事業全体では前年同四半期比減収減益となりました。
<不定期専用船事業>自動車輸送部門では、北米、アジア域内の荷動きは堅調に推移しました。また三国間航路を中心として輸送台数を減らすことなどにより、配船効率を高めました。自動車物流では、グループネットワークを活かした協業による新たな物流提案を行うなど、事業基盤強化と事業拡大の双方を目指して活動しました。
ドライバルク輸送部門では、新造船の竣工数が船舶の解撤数を上回り、船腹過剰の解消に至りませんでした。鉄鉱石の荷動きは回復傾向となったものの、1月～3月にかけてブラジル及び西豪州で発生した供給障害の影響が長引きました。石炭・穀物の荷動きは堅調に推移しましたが、市況の水準は前年同四半期を下回りました。このような環境の下、引き続き長期契約の獲得に努めるとともに、効率的な運航の徹底を進めるなどのコスト削減に取り組み、また貨物の組合せや配船の工夫によりバラスト航海を減らすなど、収支の向上に努めました。更に高コストの傭船の期限前返船を進めました。
エネルギー輸送部門では、VLCC(大型タンカー)は製油所の定期修理の増加などによる荷動きの悪化と船腹量の増加などにより、市況は前年同四半期比で改善したものの伸び悩みました。石油製品タンカーも市況先高感はあるものの、荷動きの大きな伸びはみられませんでした。LPG船は米国出しアジア向けの出荷量が活発化したことに加えて米中貿易摩擦によるトレードパターンの変更により海上輸送トンマイルが増加し、市況を大きく押し上げました。LNG船は当第1四半期連結累計期間に新造船が3隻竣工し、安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移しました。海洋事業もFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)、ドリルシップやシャトルタンカーが順調に稼働しました。
以上の結果、不定期専用船事業全体で前年同四半期比減収減益となりました。
<不動産業、その他の事業>不動産業は堅調に推移し、売上高、経常利益ともにほぼ前年同四半期並みとなりました。また保有物件の売却益を特別利益として計上しました。
その他の事業では、舶用燃料油や船用品販売などが堅調であった一方、電気・機械工事業や船舶修繕業などが低調に推移しました。客船事業は自主クルーズの乗船率が堅調に推移しましたが、その他事業全体では前年同四半期並みの利益水準となりました。売上高は、郵船クルーズ㈱が持分法適用会社となった影響により、前年同四半期比で減少しました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ484億円増加し、2兆501億円となりました。負債合計額は、借入金が420億円減少したことや、国際財務報告基準(IFRS)を適用している連結子会社においてIFRS第16号「リース」の適用により当期首においてリース債務が873億円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて542億円増加し、1兆5,342億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が8億円増加し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が4,796億円となり、これに非支配株主持分362億円を加えた純資産の合計は5,159億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)は2.34となりました。D/Eレシオ算定上の有利子負債は四半期連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、借入金、社債、コマーシャル・ペーパー及びリース債務を対象としています。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は210百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
① 経営成績の状況
| (単位:億円) |
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 4,648 | 4,064 | △584 | △12.6% |
| 営業損益 | △81 | 54 | 135 | - |
| 経常損益 | △66 | 64 | 130 | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純損益 | △45 | 91 | 137 | - |
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日までの3ヶ月間)の業績は、連結売上高4,064億円(前年同四半期比584億円減)、営業利益54億円(前年同四半期比135億円増)、経常利益64億円(前年同四半期比130億円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益91億円(前年同四半期比137億円増)となり、業績は大きく改善しました。
なお、当第1四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。
| 前第1四半期 (3ヶ月) | 当第1四半期 (3ヶ月) | 差額 | |
| 平均為替レート | 108.10円/US$ | 110.73円/US$ | 2.63円 円安 |
| 平均消費燃料油価格 | US$395.94/MT | US$438.21/MT | US$42.27 高 |
 |  |
(注) 為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。
(セグメント別概況)
当第1四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。
| (単位:億円) |
| 売上高 | 経常損益 | |||||||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減額 | ||
| 一 般 貨 物 輸 送 事 業 | 定期船事業 | 801 | 519 | △282 | △35.2% | △166 | 19 | 185 |
| 航空運送事業 | 217 | 177 | △39 | △18.3% | △16 | △44 | △27 | |
| 物流事業 | 1,304 | 1,177 | △126 | △9.7% | 13 | △0 | △13 | |
| 不定期専用船事業 | 2,065 | 1,951 | △113 | △5.5% | 104 | 92 | △12 | |
| そ の 他 事 業 | 不動産業 | 18 | 18 | △0 | △1.3% | 7 | 7 | 0 |
| その他の事業 | 435 | 397 | △38 | △8.9% | 9 | 7 | △1 | |
<定期船事業>コンテナ船部門では、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. (“ONE社”)は、全体の積高・消席率が順調に回復し、特に主要航路である北米・欧州に加えアジア域内での積高が増加しました。運賃水準は北米・欧州ともに前年同四半期比で好調に推移しました。また引き続き統合シナジー効果の積み上げと貨物構成の最適化などの改善策を実行しました。前年度には、開業直後のサービス混乱の影響や当社において定期コンテナ船事業の終了に伴う多額の一時費用が発生しましたが、当第1四半期連結累計期間には発生しておらず、収支は良化しました。
国内ターミナルの取扱高は増加した一方、海外ターミナルは前年度に北米地域における港湾荷役事業子会社を売却した影響により取扱高が減少しました。
以上の結果、定期船事業全体では前年同四半期比減収となりましたが、業績は大幅に改善し利益を計上しました。
<航空運送事業>航空運送事業では、連結子会社である日本貨物航空㈱の過去の不適切整備に対する改善計画に沿って施策を実施し、機材は計画通りに稼働しました。しかしながら、米中貿易問題を背景とした日本・アジア発の航空貨物需要の大幅な減少などにより、輸送重量が減少しました。 以上の結果、航空運送事業は前年同四半期比減収となり、損失を計上しました。
<物流事業>航空貨物取扱事業は、日本発を中心とした需要が低迷し取扱量が減少しました。海上貨物取扱事業は、米中貿易問題を背景に中国発米国向けの輸送需要が大幅に減少し、取扱量が減少しました。ロジスティクス事業は欧州での採算性改善の取組みが進むなど、概ね堅調に推移しました。内航輸送事業は、新規航路の開設もあり取扱量が増加したものの、新規投資によるコスト増が収支を圧迫しました。
以上の結果、物流事業全体では前年同四半期比減収減益となりました。
<不定期専用船事業>自動車輸送部門では、北米、アジア域内の荷動きは堅調に推移しました。また三国間航路を中心として輸送台数を減らすことなどにより、配船効率を高めました。自動車物流では、グループネットワークを活かした協業による新たな物流提案を行うなど、事業基盤強化と事業拡大の双方を目指して活動しました。
ドライバルク輸送部門では、新造船の竣工数が船舶の解撤数を上回り、船腹過剰の解消に至りませんでした。鉄鉱石の荷動きは回復傾向となったものの、1月～3月にかけてブラジル及び西豪州で発生した供給障害の影響が長引きました。石炭・穀物の荷動きは堅調に推移しましたが、市況の水準は前年同四半期を下回りました。このような環境の下、引き続き長期契約の獲得に努めるとともに、効率的な運航の徹底を進めるなどのコスト削減に取り組み、また貨物の組合せや配船の工夫によりバラスト航海を減らすなど、収支の向上に努めました。更に高コストの傭船の期限前返船を進めました。
エネルギー輸送部門では、VLCC(大型タンカー)は製油所の定期修理の増加などによる荷動きの悪化と船腹量の増加などにより、市況は前年同四半期比で改善したものの伸び悩みました。石油製品タンカーも市況先高感はあるものの、荷動きの大きな伸びはみられませんでした。LPG船は米国出しアジア向けの出荷量が活発化したことに加えて米中貿易摩擦によるトレードパターンの変更により海上輸送トンマイルが増加し、市況を大きく押し上げました。LNG船は当第1四半期連結累計期間に新造船が3隻竣工し、安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移しました。海洋事業もFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)、ドリルシップやシャトルタンカーが順調に稼働しました。
以上の結果、不定期専用船事業全体で前年同四半期比減収減益となりました。
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<不動産業、その他の事業>不動産業は堅調に推移し、売上高、経常利益ともにほぼ前年同四半期並みとなりました。また保有物件の売却益を特別利益として計上しました。
その他の事業では、舶用燃料油や船用品販売などが堅調であった一方、電気・機械工事業や船舶修繕業などが低調に推移しました。客船事業は自主クルーズの乗船率が堅調に推移しましたが、その他事業全体では前年同四半期並みの利益水準となりました。売上高は、郵船クルーズ㈱が持分法適用会社となった影響により、前年同四半期比で減少しました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ484億円増加し、2兆501億円となりました。負債合計額は、借入金が420億円減少したことや、国際財務報告基準(IFRS)を適用している連結子会社においてIFRS第16号「リース」の適用により当期首においてリース債務が873億円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて542億円増加し、1兆5,342億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が8億円増加し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が4,796億円となり、これに非支配株主持分362億円を加えた純資産の合計は5,159億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)は2.34となりました。D/Eレシオ算定上の有利子負債は四半期連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、借入金、社債、コマーシャル・ペーパー及びリース債務を対象としています。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は210百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。