報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は主として第三者間取引価格に基づいています。
従来、有形固定資産の船舶のうちドライバルカーの耐用年数は15年としていましたが、船種ごとに船舶の管理及び使用方針を見直した結果、主なドライバルカーの船種について長期間の使用が見込めると判断したため、当連結会計年度において耐用年数を20年に変更しています。これにより、従来の方法に比べて、「不定期専用船事業」でセグメント利益が5,808百万円増加しています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

2020/02/13 10:09

#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
従来、有形固定資産の船舶のうちドライバルカーの耐用年数は15年としていましたが、船種ごとに船舶の管理及び使用方法を見直した結果、主なドライバルカーの船種について長期間の使用が見込めると判断したため、当事業年度において耐用年数を20年に変更しています。これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,882百万円増加しています。

2020/02/13 10:09

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
従来、有形固定資産の船舶のうちドライバルカーの耐用年数は15年としていましたが、船種ごとに船舶の管理及び使用方針を見直した結果、主なドライバルカーの船種について長期間の使用が見込めると判断したため、当連結会計年度において耐用年数を20年に変更しています。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,808百万円増加しています。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報に記載しています。

2020/02/13 10:09

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
船舶及び建物
定額法
その他有形固定資産
定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
のれん
20年以内の均等償却
ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他無形固定資産
定額法
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(4)長期前払費用
定額法及び定率法
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定により、3年間で均等償却しています。2020/02/13 10:09

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損のうち主要なものは次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
土地	21百万円	90百万円
船舶	2,097百万円	85百万円

2020/02/13 10:09

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益のうち主要なものは次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
船舶	10,033百万円	8,881百万円

2020/02/13 10:09

#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物	1百万円	15百万円
ソフトウエア	27 〃	7 〃
その他	21 〃	11 〃
計	50百万円	35百万円

2020/02/13 10:09

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は主として第三者間取引価格に基づいています。
従来、有形固定資産の船舶のうちドライバルカーの耐用年数は15年としていましたが、船種ごとに船舶の管理及び使用方針を見直した結果、主なドライバルカーの船種について長期間の使用が見込めると判断したため、当連結会計年度において耐用年数を20年に変更しています。これにより、従来の方法に比べて、「不定期専用船事業」でセグメント利益が5,808百万円増加しています。2020/02/13 10:09

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2020/02/13 10:09

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※7.有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益等による圧縮記帳額は次のとおりです。

2020/02/13 10:09

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※6.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

2020/02/13 10:09

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/02/13 10:09

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
有価証券評価損	7,087 〃	11,662 〃
固定資産減損	2,278 〃	2,136 〃
賞与引当金	574 〃	575 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/02/13 10:09

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	5,283 〃	5,548 〃
固定資産減損損失	5,459 〃	4,159 〃
有価証券評価損	1,258 〃	4,864 〃
繰越欠損金	49,573 〃	41,389 〃
未実現固定資産売却益	1,575 〃	1,571 〃
特別修繕引当金	6,344 〃	6,247 〃

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,622百万円	7,083百万円
固定資産-繰延税金資産	7,445 〃	6,104 〃
流動負債-繰延税金負債	△4,156 〃	△3,017 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/02/13 10:09

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法

2020/02/13 10:09

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/02/13 10:09

#17 重要な引当金の計上基準（連結）

⑦ 契約損失引当金
固定資産の購入及び賃借契約履行に伴い発生する損失に備えるため、損失の見込額を計上しています。
⑧ 傭船解約損失引当金

2020/02/13 10:09

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として法人税法の規定により、3年間で均等償却しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
主として定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2020/02/13 10:09