建物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 173億7600万
- 2017年3月31日 -3.41%
- 167億8400万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2020/02/13 10:17
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当連結会計年度における当該会計方針の変更による影響は軽微です。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)2020/02/13 10:17
船舶及び建物
定額法 - #3 固定資産売却損の注記
- ※4.固定資産売却損の内容は次のとおりです。2020/02/13 10:17
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 器具及び備品 3 〃 - 〃 建物 27 〃 - 〃 計 1,579百万円 2百万円 - #4 固定資産売却益の注記
- ※3.固定資産売却益の内容は次のとおりです。2020/02/13 10:17
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) コンテナ関連機器 268 〃 96 〃 建物 341 〃 1 〃 ソフトウェア 2 〃 - 〃 - #5 固定資産除却損の注記
- ※5.固定資産除却損の内容は次のとおりです。2020/02/13 10:17
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) ソフトウェア 0 〃 2 〃 建物 20 〃 1 〃 その他 21 〃 15 〃 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- ※1.担保に提供している資産2020/02/13 10:17
担保が付されている債務前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 船舶(注) 196,241 〃 192,790 〃 建物及び構築物 914 〃 842 〃 土地 3,763 〃 3,699 〃
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.当期末残高は以下の圧縮記帳額が控除されています。2020/02/13 10:17
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。船舶 340百万円 建物 165 〃 構築物 17 〃 - #8 減損損失に関する注記(連結)
- 売却予定資産については売却予定価額が帳簿価額を下回ることにより、事業用資産については業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(168,127百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりです。2020/02/13 10:17
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを主として5.86%で割り引いて算定しています。場所 用途 種類 減損損失(百万円) シンガポール 売却予定資産 船舶等 1,946 その他 事業用資産 建物及び構築物等 955 合計 - - 168,127 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2020/02/13 10:17
船舶及び建物
定額法