9101 日本郵船

9101
2024/09/30
時価
2兆4064億円
PER 予
6.09倍
2010年以降
赤字-35.79倍
(2010-2024年)
PBR
0.84倍
2010年以降
0.33-1.26倍
(2010-2024年)
配当 予
4.98%
ROE 予
13.73%
ROA 予
8.99%
資料
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有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当連結会計年度における当該会計方針の変更による影響は軽微です。
2020/02/13 10:17
#2 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
船舶及び建物
定額法
2020/02/13 10:17
#3 固定資産売却損の注記
※4.固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
器具及び備品3 〃- 〃
建物27 〃- 〃
1,579百万円2百万円
2020/02/13 10:17
#4 固定資産売却益の注記
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
コンテナ関連機器268 〃96 〃
建物341 〃1 〃
ソフトウェア2 〃- 〃
2020/02/13 10:17
#5 固定資産除却損の注記
※5.固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
ソフトウェア0 〃2 〃
建物20 〃1 〃
その他21 〃15 〃
2020/02/13 10:17
#6 担保に供している資産の注記(連結)
※1.担保に提供している資産
前連結会計年度(平成28年3月31日)当連結会計年度(平成29年3月31日)
船舶(注)196,241 〃192,790 〃
建物及び構築物914 〃842 〃
土地3,763 〃3,699 〃
担保が付されている債務
2020/02/13 10:17
#7 有形固定資産等明細表(連結)
2.当期末残高は以下の圧縮記帳額が控除されています。
船舶340百万円
建物165 〃
構築物17 〃
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
2020/02/13 10:17
#8 減損損失に関する注記(連結)
売却予定資産については売却予定価額が帳簿価額を下回ることにより、事業用資産については業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(168,127百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりです。
場所用途種類減損損失(百万円)
シンガポール売却予定資産船舶等1,946
その他事業用資産建物及び構築物等955
合計--168,127
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを主として5.86%で割り引いて算定しています。
2020/02/13 10:17
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
船舶及び建物
定額法
2020/02/13 10:17