固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
船舶及び建物
定額法
その他有形固定資産
定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法によっています。)
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
のれん
20年以内の均等償却
ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他無形固定資産
定額法
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(4)長期前払費用
定額法及び定率法
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定により、3年間で均等償却しています。2020/02/13 10:17

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損のうち主要なものは次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
船舶	1,778百万円	607百万円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益のうち主要なものは次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
船舶	9,419百万円	6,674百万円

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
コンテナ関連機器	32百万円	7百万円
ソフトウェア	0 〃	2 〃
建物	20 〃	1 〃
その他	21 〃	15 〃
計	75百万円	26百万円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※7.有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益等による圧縮記帳額は次のとおりです。

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※6.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 業績等の概要

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失△2,414億円、現金支出を伴わない減損損失1,681億円、契約損失引当金繰入額448億円、減価償却費920億円、利息の支払額△155億円等により279億円(前年同期1,428億円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却等により△1,446億円(前年同期△468億円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入等により19億円(前年同期△1,602億円)となりました。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
有価証券評価損	20,172 〃	24,697 〃
固定資産減損損失	2,263 〃	4,208 〃
賞与引当金	525 〃	405 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/02/13 10:17

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
退職給付に係る負債	5,056 〃	4,889 〃
固定資産減損損失	13,270 〃	56,693 〃
有価証券評価損	4,773 〃	6,832 〃
繰越欠損金	51,232 〃	80,414 〃
未実現固定資産売却益	1,559 〃	1,526 〃
特別修繕引当金	5,611 〃	6,115 〃

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,326百万円	2,460百万円
固定資産-繰延税金資産	6,777 〃	5,877 〃
流動負債-繰延税金負債	△5,522 〃	△3,668 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む各国税制の変更等があった場合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金費用が計上されます。
⑦ 固定資産の減損
当社グループは、原則として事業用資産においては管理会計上の区分でありかつ投資の意思決定を行う事業ごとにグルーピングを行い、賃貸不動産、売却予定資産及び遊休資産等においては個別物件ごとにグルーピングを行っています。資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しています。

2020/02/13 10:17

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#16 重要な引当金の計上基準（連結）

⑦ 契約損失引当金
固定資産の購入及び賃借契約履行に伴い発生する損失に備えるため、損失の見込額を計上しています。
⑧ 株式給付引当金

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として法人税法の規定により、3年間で均等償却しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
主として定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2020/02/13 10:17