営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2017年3月31日
- -180億7800万
- 2018年3月31日
- 278億2400万
個別
- 2017年3月31日
- -542億3400万
- 2018年3月31日
- -197億700万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 当社は、社内取締役及び経営委員の報酬制度を、当社の事業規模、内容及び人材確保の観点から同業及び同規模他社等の水準を勘案したうえ、持続的な成長に向けた健全な中長期インセンティブとなり、また株主と利害を共有するよう設定します。報酬は、職責に基づく基本報酬と、会社業績に連動する業績連動型報酬により構成され、報酬の一定割合は自社株式報酬とし、賞与は年次インセンティブとして、業績などの経営状況を考慮します。2020/02/13 10:19
第129期定時株主総会において承認された当該業績連動型株式報酬の対象は社内取締役及び経営委員であり、業績連動指標は、売上高、営業利益、経常利益、EBITDA、ROE等を採用します。中期経営計画・前期実績・期初予算に対する業績達成度に応じたポイントが制度対象者に毎期付与され、3年後に累積ポイント相当の株式が交付される制度設計(一部は市場売却価額相当額の金銭で支給)としています。取締役賞与は、業績等を勘案して総会決議により決定した賞与額の限度内において、職位に応じた賞与を支払うこととしています。
⑥ 株式の保有状況 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 2020/02/13 10:19
海運を取り巻く状況は、コンテナ船部門では、供給は前年に引き続き高い水準で推移し、スポット運賃の回復はやや足踏み状態となりましたが、貨物需要に支えられ荷動きは安定的に推移しました。ドライバルク部門では、未だ船腹過剰状態の解消には至っていませんが、鉄鉱石、石炭、穀物の荷動きが揃って増加し、市況は改善しました。非海運事業では、物流事業は仕入れコストの高止まりなどにより低迷しましたが、航空運送事業は荷動きが全般的に活況を呈しました。前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 販売費及び一般管理費 2,052 2,029 △22 △1.1% 営業利益 △180 278 459 - 経常利益 10 280 269 -