9101 日本郵船

9101
2024/04/24
時価
2兆1284億円
PER 予
9.85倍
2010年以降
赤字-35.79倍
(2010-2023年)
PBR
0.78倍
2010年以降
0.33-1.26倍
(2010-2023年)
配当 予
3.12%
ROE 予
7.93%
ROA 予
5.01%
資料
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訂正有価証券報告書-第131期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2020年2月13日 10:19
【資料】
訂正有価証券報告書-第131期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
【短信】
平成30年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
【閲覧】

連結決算

キャッシュ・フロー計算書(百万円)
勘定科目自 2016年4月1日
至 2017年3月31日
自 2017年4月1日
至 2018年3月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当年度純利益又は税引前当年度純損失(△)-241,47042,046
減価償却額92,00487,839
減損損失168,127916
独禁法関連損失19,5153,100
契約損失引当金繰入額44,820
事業再編関連損失6,985
有形及び無形固定資産除売却損益(△は益)-10,282-13,086
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)-803-12,301
有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)9,720116
持分法による投資損益-13,900-9,935
受取利息及び配当金-9,993-10,491
支払利息15,55717,787
為替差損益(△は益)-11,0145,359
売上債権の増減額(△は増加)-27,778-7,731
たな卸資産の増減額(△は増加)-12,232-5,538
仕入債務の増減額(△は減少)21,2897,854
その他-15,218-6,802
小計28,340106,119
利息及び配当金の受取額31,86623,640
利息の支払額-15,516-17,422
独禁法関連の支払額-862-2,975
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)-15,903-20,270
営業活動によるキャッシュ・フロー27,92489,090
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出-53
有形及び無形固定資産の取得による支出-156,229-199,240
有形及び無形固定資産の売却による収入30,50970,984
投資有価証券の取得による支出-49,886-43,368
投資有価証券の売却及び償還による収入11,16427,058
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出-475-8,123
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入35
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出-1,813-222
貸付けによる支出-20,443-3,799
貸付金の回収による収入20,11414,455
その他22,4114,313
投資活動によるキャッシュ・フロー-144,612-137,994
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)3,053-227
長期借入れによる収入113,672126,553
長期借入金の返済による支出-97,764-97,596
社債の発行による収入29,852
社債の償還による支出-445
非支配株主からの払込みによる収入120
自己株式の取得による支出-1,720-23
自己株式の売却による収入235
配当金の支払額-3,391
非支配株主への配当金の支払額-4,611-10,253
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出-8-29,748
その他-6,953-1,004
財務活動によるキャッシュ・フロー1,95217,587
現金及び現金同等物に係る換算差額-2,051-3,029
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)-116,788-34,345
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)632132
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高増減額(△は減少)-1747
現金及び現金同等物の四半期末残高137,444103,278