純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日前1ヶ月の市場価格の平均等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2020/02/13 10:23

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、主に定期コンテナ船事業のONE社への移管に伴う営業未収入金の減少及び有形固定資産の減少等により前連結会計年度末に比べ699億円減少し、2兆17億円となりました。負債合計額は、ほぼ前連結会計年度末並みの1兆4,799億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が516億円減少し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が4,874億円となり、これに非支配株主持分342億円を加えた純資産の合計は、5,217億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)は2.15となりました。なお、D/Eレシオ算定上の有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、借入金、社債、コマーシャル・ペーパー及びリース債務を対象としています。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。

2020/02/13 10:23

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

2020/02/13 10:23

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託(役員報酬BIP信託)が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、各連結会計年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,604百万円、当連結会計年度1,577百万円及び前連結会計年度914千株、当連結会計年度861千株です。
また、上記役員報酬の当連結会計年度末の負担見込額については、株式給付引当金として計上しています。

2020/02/13 10:23

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価のあるもの
主として決算日前1ヶ月の市場価格の平均等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの

2020/02/13 10:23

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純損失金額(△)当期純損失金額(△)	53,64225,92412,6685,23161,66627△24,412△24,412	375,65635,865167,2885,320238,9131,254,587△67,537△70,951

2020/02/13 10:23

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	588,255	521,725
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	36,368	34,293
(うち非支配株主持分(百万円))	(36,368)	(34,293)

4.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2020/02/13 10:23