			(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	56,364	-	1,618	201,591
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	40,075	35,647	17,079	99,297

(注)セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整28百万円、全社費用△2,550百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
船舶及び建物
定額法
その他有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法によっています。)
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
のれん
20年以内の均等償却
ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他無形固定資産
定額法
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(4)長期前払費用
定額法及び定率法
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定により、3年間で均等償却しています。2020/02/13 10:23

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損のうち主要なものは次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
船舶	12百万円	384百万円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益のうち主要なものは次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
船舶	4,210百万円	8,557百万円

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	36百万円	91百万円
ソフトウェア	35 〃	4 〃
コンテナ関連機器	0 〃	0 〃
その他	64 〃	19 〃
計	136百万円	116百万円

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#6 引当金の計上基準

(6)契約損失引当金
定期傭船契約や賃貸借契約の履行及び固定資産の購入に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しています。
(7)事業再編関連引当金

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※7.有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益等による圧縮記帳額は次のとおりです。

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※6.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度に、株式の売却により郵船クルーズ㈱他3社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は、次のとおりです。

流動資産	17,924百万円
固定資産	3,562 〃
資産合計	21,487 〃

※3.連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

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#12 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、売却予定資産については売却予定価額が帳簿価額を下回ることにより、事業用資産については業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18,886百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりです。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
タイ	-	のれん	1,995
その他	売却予定資産等	その他有形固定資産等	2,946
合計	-	-	18,886

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを主として7.18%で割り引いて算定しています。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
有価証券評価損	21,786 〃	24,506 〃
固定資産減損損失	3,875 〃	2,963 〃
賞与引当金	448 〃	400 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給付に係る負債	4,763 〃	4,371 〃
固定資産減損損失	56,221 〃	46,606 〃
有価証券評価損	3,790 〃	6,355 〃
税務上の繰越欠損金(注)	91,984 〃	90,445 〃
未実現固定資産売却益	3,500 〃	1,459 〃
特別修繕引当金	5,961 〃	5,595 〃

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失△219億円、減価償却費897億円、利息の支払額△239億円等により452億円(前年同期890億円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却やONE社への出資等により△1,322億円(前年同期△1,379億円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入等により627億円(前年同期175億円)となりました。

2020/02/13 10:23

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/02/13 10:23

#18 重要な引当金の計上基準（連結）

⑦ 契約損失引当金
定期傭船契約や賃貸借契約の履行及び固定資産の購入に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しています。
⑧ 事業再編関連引当金

2020/02/13 10:23

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
主として定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2020/02/13 10:23

#20 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純損失金額(△)当期純損失金額(△)	53,64225,92412,6685,23161,66627△24,412△24,412	375,65635,865167,2885,320238,9131,254,587△67,537△70,951

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