#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は主として第三者間取引価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
2020/06/29 14:10
#2 セグメント表の脚注（連結）: (注)セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整59百万円、全社費用△7,091百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。また、当連結会計年度より、各報告セグメントに係る経営管理方法の一部を見直した結果、各セグメントの利息等の負担に変動がありました。この見直しに伴うセグメント利益又は損失への影響は軽微であり、各セグメントの売上高、連結売上高及び連結経常損失に与える影響はありません。
セグメント資産の調整額の内容は、セグメント間取引に係る債権及び資産の調整△233,591百万円、全社資産13,061百万円です。なお、全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)です。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該会計基準の適用により、当連結会計年度の期首において、主として船舶が19,346百万円、建物及び構築物が35,821百万円、土地が23,348百万円、リース債務が90,117百万円増加しています。利益剰余金に与える影響は軽微です。
なお、当連結会計年度の営業利益が2,924百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益が2,935百万円減少しています。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は主として第三者間取引価格に基づいています。2020/06/29 14:10
#5 役員の報酬等（連結）: 監査役の報酬額は、1994年6月29日開催の株主総会の決議による総額(監査役の月額報酬900万円以内)の限度内で、独立社外監査役を含む監査役の協議により支給額を決定します。なお、監査役の員数は定款の定めにより5名以内としています。
2016年6月20日開催の第129期定時株主総会において承認され、その決議内容に基づき2019年3月開催の取締役会において、その延長が決議された当該業績連動型株式報酬の対象は社内取締役及び執行役員であり、その上限額は連続する3事業年度ごとに合計20億円としています。業績連動指標は、資本効率を追求するとともに、偏りなく会社業績を評価に反映するため、売上高、営業利益、経常利益、EBITDA、ROE、当期純利益を採用します。本制度は、当社の持続的な成長に対する取締役等の貢献意欲を高め、取締役等が株主の皆様と利害を共有することを目的に、役位と中期経営計画・期初予想・前期実績の各指標に対する業績達成度に応じたポイントが制度対象者に毎期付与され、3年後に累積ポイント相当の株式が交付される制度設計(一部は市場売却価額相当額の金銭で支給)としています。業績に基づく株式報酬は、中期経営計画に掲げるROE min.8.0%と連結経常利益700～1,000億円に対する達成度、期初の予想に対する達成度、また前期と当期の実績比較を指標として、算出した値に対し、それぞれ50%、30%、20%の比重により調整し、0～1.5の範囲で決定した業績連動係数を乗じて付与ポイントが変動します。当期の業績連動係数は0.97になりました。
取締役賞与は、業績等を勘案して総会決議により決定した賞与額の限度内において、職位に応じた賞与を支払うこととしています。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: <不動産業、その他の事業>不動産業は、堅調に推移し、売上高、経常利益ともにほぼ前年同期並みとなりました。その他の事業は、燃料油や化学品製品の販売が好調であった一方、客船事業では第4四半期で予定していた改装入渠による不稼働や、新型コロナウイルス感染症拡大の予防措置として出渠後の3月クルーズの不催行を決定し、前連結会計年度比減益となりました。
なお、売上高は郵船クルーズ㈱が持分法適用会社となったことも影響し、前連結会計年度比で減少しました。
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