- #1 会計方針に関する事項(連結)
時価のあるもの
主として決算日前1ヶ月の市場価格の平均等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
2021/06/18 12:27- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1)財政状態及び経営成績等の分析
当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び営業未収入金の増加やONE社等の持分法適用会社の利益計上に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,922億円増加し、2兆1,254億円となりました。社債、長期借入金等の減少により、有利子負債は前連結会計年度末比で987億円減少しましたが、ドライバルク構造改革の実施に伴う契約損失引当金の増加に加え、支払手形及び営業未払金が増加したこと等により、負債合計額は前連結会計年度末に比べ236億円増加し1兆4,580億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が1,329億円増加したこと等により、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が6,253億円となり、これに非支配株主持分420億円を加えた純資産の合計は、6,674億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)は1.52に、また自己資本比率は29.4%となりました。なお、D/Eレシオ算定上の有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、借入金、社債、コマーシャル・ペーパー及びリース債務を対象としています。経営成績については「1.経営成績等の状況の概要(1)経営成績の状況」をご参照ください。
(2)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
2021/06/18 12:27- #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。
2021/06/18 12:27- #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
本制度は、当社取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住、外国籍、または上場子会社の取締役である執行役員を除く。以下「取締役等」という。)を対象に、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託(役員報酬BIP信託)が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、各連結会計年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,280百万円、当連結会計年度1,220百万円及び前連結会計年度730千株、当連結会計年度696千株です。
また、上記役員報酬の当連結会計年度末の負担見込額については、株式給付引当金として計上しています。
2021/06/18 12:27- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
決算日前1ヶ月の市場価格の平均等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2021/06/18 12:27- #6 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|
| 純資産合計 | 239,566 | 574,913 |
|
2021/06/18 12:27- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 498,839 | 667,411 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 36,175 | 42,078 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (36,175) | (42,078) |
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
2021/06/18 12:27