構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

米国会計基準に準拠した財務諸表を作成している関係会社において、当連結会計年度よりASU第2016-02号「リース」を適用しています。これにより、借手におけるほとんどすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しています。
当該会計基準等の適用により、当連結会計年度の期首において、主として建物及び構築物が19,889百万円、土地が20,305百万円、流動負債のその他が9,574百万円、固定負債のその他が31,074百万円増加しています。利益剰余金に与える影響は軽微です。
なお、当連結会計年度の連結損益計算書への影響は軽微です。

2023/06/21 15:15

#2 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保に提供している資産

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
船舶(注)	88,852 〃	75,963 〃
建物及び構築物	1,976 〃	1,947 〃
機械装置及び運搬具	7,299 〃	7,503 〃

担保が付されている債務

2023/06/21 15:15

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期末残高は以下の圧縮記帳額が控除されています。

船舶	340百万円
建物	91 〃
構築物	15 〃
機械及び装置	45 〃

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。

2023/06/21 15:15

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、売却予定資産については売却予定価額が帳簿価額を下回ることにより、事業用資産については業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,810百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりです。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
日本	事業用資産	船舶(タンカー)	1,613
その他	事業用資産等	建物及び構築物等	1,197
合計	-	-	2,810

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを主として5.27%で割り引いて算定しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2023/06/21 15:15

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法によっています。)
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/21 15:15