有価証券報告書-第136期(2022/04/01-2023/03/31)
※6.減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産においては投資の意思決定を行う事業ごとにグルーピングを行い、賃貸不動産、売却予定資産及び遊休資産等においては個別物件ごとにグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、売却予定資産については売却予定価額が帳簿価額を下回ることにより、事業用資産については業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,810百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりです。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを主として5.27%で割り引いて算定しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産においては投資の意思決定を行う事業ごとにグルーピングを行い、賃貸不動産、売却予定資産及び遊休資産等においては個別物件ごとにグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、売却予定資産については売却予定価額が帳簿価額を下回ることにより、のれん及び事業用資産については業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(27,951百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりです。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを主として9.27%で割り引いて算定しています。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産においては投資の意思決定を行う事業ごとにグルーピングを行い、賃貸不動産、売却予定資産及び遊休資産等においては個別物件ごとにグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、売却予定資産については売却予定価額が帳簿価額を下回ることにより、事業用資産については業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,810百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりです。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 日本 | 事業用資産 | 船舶(タンカー) | 1,613 |
| その他 | 事業用資産等 | 建物及び構築物等 | 1,197 |
| 合計 | - | - | 2,810 |
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを主として5.27%で割り引いて算定しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産においては投資の意思決定を行う事業ごとにグルーピングを行い、賃貸不動産、売却予定資産及び遊休資産等においては個別物件ごとにグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、売却予定資産については売却予定価額が帳簿価額を下回ることにより、のれん及び事業用資産については業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(27,951百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりです。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| キプロス | - | のれん | 20,319 |
| その他 | 売却予定資産等 | 土地及び建物等 | 7,631 |
| 合計 | - | - | 27,951 |
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを主として9.27%で割り引いて算定しています。