有価証券報告書-第129期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※7.減損損失
当社及び連結子会社は、原則として事業資産においては管理会計上の区分でありかつ投資の意思決定を行う事業ごとにグルーピングを行い、賃貸不動産、売却予定資産及び遊休資産等においては個別物件ごとにグルーピングを行っています。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
事業用資産等について業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,262百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりです。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.755%で割り引いて算定しています。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
売却予定資産については売却予定価額が帳簿価額を下回ることにより、事業用資産等については業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(35,431百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりです。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを主として5.60%で割り引いて算定しています。
当社及び連結子会社は、原則として事業資産においては管理会計上の区分でありかつ投資の意思決定を行う事業ごとにグルーピングを行い、賃貸不動産、売却予定資産及び遊休資産等においては個別物件ごとにグルーピングを行っています。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
事業用資産等について業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,262百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりです。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| シンガポール | 事業用資産 | 船舶 | 1,540 |
| ベルギー | 事業用資産 | 船舶 | 3,224 |
| その他 | 主に事業用資産等 | 航空機等 | 1,497 |
| 合計 | - | - | 6,262 |
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.755%で割り引いて算定しています。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
売却予定資産については売却予定価額が帳簿価額を下回ることにより、事業用資産等については業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(35,431百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりです。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 日本 | 事業用資産 | 船舶(ドライバルカー) | 12,235 |
| 日本 | 売却予定資産 | 船舶等 | 1,099 |
| ベルギー | 事業用資産 | 船舶(ドライバルカー) | 20,811 |
| その他 | 事業用資産 | 業務システム等 | 1,284 |
| 合計 | - | - | 35,431 |
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを主として5.60%で割り引いて算定しています。