有価証券報告書-第135期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※6.減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産においては投資の意思決定を行う事業ごとにグルーピングを行い、賃貸不動産、売却予定資産及び遊休資産等においては個別物件ごとにグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、売却予定資産については売却予定価額が帳簿価額を下回ることにより、事業用資産については業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(24,385百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりです。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
ノルウェー	事業用資産	船舶(ドライバルカー)	9,346
日本	事業用資産	船舶(ドライバルカー)	4,843
日本	売却予定資産	船舶(タンカー)	1,750
日本	売却予定資産	船舶(ドライバルカー)	1,698
日本	事業用資産	船舶(タンカー)	1,674
その他	売却予定資産等	船舶等	5,072
合計	-	-	24,385

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを主として8.01%で割り引いて算定しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産においては投資の意思決定を行う事業ごとにグルーピングを行い、賃貸不動産、売却予定資産及び遊休資産等においては個別物件ごとにグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、売却予定資産については売却予定価額が帳簿価額を下回ることにより、事業用資産については業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,810百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりです。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
日本	事業用資産	船舶(タンカー)	1,613
その他	事業用資産等	建物及び構築物等	1,197
合計	-	-	2,810

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを主として5.27%で割り引いて算定しています。