有価証券報告書-第133期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※6.減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産においては投資の意思決定を行う事業ごとにグルーピングを行い、賃貸不動産、売却予定資産及び遊休資産等においては個別物件ごとにグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、売却予定資産については売却予定価額が帳簿価額を下回ることにより、事業用資産については業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18,886百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりです。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
日本	売却予定資産	船舶(ドライバルカー)	2,634
日本	事業用資産	航空機等	10,295
日本	事業用資産	土地等	1,015
タイ	-	のれん	1,995
その他	売却予定資産等	その他有形固定資産等	2,946
合計	-	-	18,886

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを主として7.18%で割り引いて算定しています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産においては投資の意思決定を行う事業ごとにグルーピングを行い、賃貸不動産、売却予定資産及び遊休資産等においては個別物件ごとにグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、売却予定資産については売却予定価額が帳簿価額を下回ることにより、事業用資産については業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20,655百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりです。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
日本	事業用資産	航空機等	16,151
オーストラリア	事業用資産	建物及び構築物等	1,442
中国	事業用資産	建物及び構築物	1,097
その他	売却予定資産等	船舶等	1,964
合計	-	-	20,655

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを主として5.91%で割り引いて算定しています。