有価証券報告書-第127期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※6.減損損失
当社及び連結子会社は、原則として事業資産においては管理会計上の区分でありかつ投資の意思決定を行う事業ごとにグルーピングを行い、賃貸不動産、売却予定資産及び遊休資産等においては個別物件ごとにグルーピングを行っています。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
賃貸不動産等については地価の下落等により、事業資産については業績の低迷等により、収益性が著しく悪化した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,420百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、以下のとおりです。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
日本	主に賃貸不動産	土地、建物	1,369
その他	事業用資産	船舶等	51
合計	-	-	1,420

場所ごとの減損損失の内訳

・日本	1,369百万円
(内、土地 1,355百万円)
・その他	51百万円
(内、船舶 33百万円)

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しています。正味売却価額は路線価等に基づいて算出しています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
遊休資産等については正味売却価額が帳簿価額を下回ることにより、事業用資産については業績の低迷等により、収益性が著しく悪化した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,832百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、以下のとおりです。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
日本	主に遊休資産等	航空機等	6,741
その他	主に事業用資産	機械・装置等	90
合計	-	-	6,832

場所ごとの減損損失の内訳

・日本	6,741百万円
(内、航空機 5,062百万円)
・その他	90百万円
(内、機械・装置 54百万円)

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.15%で割り引いて算定しています。